GMOメディアが小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った意識調査によると、「プログラミング教育必修化」を「知っている」回答した保護者は8割を超えた。一方、その中でも内容認知度は低く、期待度も4割にとどまることが明らかになった。
内田洋行教育総合研究所は2020年4月1日より、東京大学高大接続研究開発センターとの共同研究で、これまで検討してきた学習のあり方や学習の場のコンセプトモデルを“Future Learning Sciences Room”と名付け、この研究開発プロジェクトを本格的に展開する。
GIGAスクール構想も進む中、今後プログラミング教育はどのように実践されていくのか。神奈川県相模原市立清新中学校で行われたレゴ エデュケーションの「SPIKEプライム」を使った初の公開授業を取材した。
20ジャンル60メディアを運営するイードは2020年4月1日、教育関係者をメインターゲットとする、教育業界向け情報サイト「リシード(ReseEd)」を開設した。
光文書院は2020年春より、デジタル採点支援ソリューション「EdLogクリップ採点支援システム ひまわりエディション」トータル採点パッケージを全国の小学校に提供開始する。採点準備から採点、採点コメント付き答案用紙の印刷、返却までを一貫してサポートする。
日本マイクロソフトは、4月から「端末管理ツール」「学習用基本ツール」「OS」をパッケージにした日本独自のライセンス「Microsoft 365 Education GIGA Promo」(GIGA Promo)を提供する。
レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータ(NECレノボ)、東京書籍は2020年3月2日、学校でプログラミングを取り入れた授業を実施するための教材や教師の指導ガイドなどをパッケージにした「みんなでプログラミング」を共同開発し、8月に第一弾を提供すると発表した。
シスコシステムズは2020年3月5日、国が推進する「GIGAスクール構想」実現に向けて、クラウド管理型ネットワークソリューション「Cisco Meraki」の特別ソリューションパッケージの提供を開始すると発表した。
東京書籍と教育同人社、Lentranceは、各社のデジタル教科書・デジタル教材・ICTプラットフォームを効果的に連携させ、「教科の学びを深め、教科の学びの本質に迫る」新しい学習方法を共同開発した。2020年4月より学校現場に提供していく。
島根県立大学とOKIは2020年3月4日、1年間の実証実験を経て、「離島教員の特別支援教育の専門性を持続的に向上させる遠隔研修モデルの構築」に成功したと発表した。
情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツは2020年4月1日、文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」の実現に向けて、Webセキュリティー製品「i-FILTER」を特別ラインアップで提供開始する。
東急とサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者が推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」は2020年2月20日、渋谷区立小中学校に提供する授業メニューを決定した。
「まなびwith」を提供する小学館集英社プロダクションが未就学児童の保護者を対象に行った、プログラミング教育の小学校必修化に関するアンケート調査によると、3人に2人以上が「内容がわからない」など不安を感じていることが明らかになった。
Skyは、GIGAスクール構想の実現に向けた「児童生徒1人1台コンピューター」の整備を支援するため、学習活動で活用することを考慮したタブレット端末「Sky安心GIGAタブレット」を2020年6月に発売する予定であると発表した。
ディー・エヌ・エーは2020年3月23日、小学校向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の利便性向上のため、「先生モード」機能を追加したことを発表した。販売価格は、1ユーザーあたり年間5,000円(税込)。
すららネットは、「生徒の学習到達度調査(PISA)」で求められる読解力、特に「情報を活用する能力」の向上を目指し、新学習指導要領に対応した小学校高学年版国語コンテンツを2020年2月28日に追加リリースしたことを発表した。