大日本印刷(DNP)は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel(ティーチャンネル)」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。
オンライン学習サービスを提供する「Find!アクティブラーナー」は2020年12月22日、教員向け動画「2020年 年間視聴回数ランキング」を発表。全動画無料会員登録のみで視聴できる。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100%にすることを目指す。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額(年額)は、小学校が120円、大学が720円など。
Googleサイトでは、小学校教員向けに、1人1台環境導入直後にもすぐ使える「G Suite for Education」授業・校務素材集を掲載している。授業外でも活用できる素材を紹介しており、いずれもGoogleドライブにコピーして利用できる。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試&新学期教材/WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
リシードの連載コラム「クレーム対応Q&A」を執筆している鈴木邦明氏の著書「オンライン、ソーシャルディスタンスでできる 学級あそび&授業アイスブレイク」が明治図書より2020年12月11日に刊行された。価格は1,800円(税別)。
国立情報学研究所(NII)は2021年1月1日、ネットワークを使ったバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育機関に提供開始する。一定期間(2か月を予定)の利用権を教育研究機関に無償提供。申請はメールにて受け付けている。
富士通は2020年12月11日、音をからだで感じるユーザインタフェース「Ontenna(オンテナ)」のプログラミング教育環境の無償公開を全国のろう学校や普通学校向けに開始した。指導者用の教育指導案や授業用スライド、ワークシートも提供する。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は2020年12月10日、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けの教育動画・オンライン学習管理プラットフォーム「Aoi For School」の新プラン「Class」の提供を開始した。2021年1月まで初期費用無料のキャンペーンも実施。
日本教育技術学会は2020年12月9日、LINEが設立した教育分野での社会貢献事業の財団である「LINEみらい財団」と協力し、LINE上で教員向けICT教育コンテンツを無償で提供することを発表した。
チエルは2020年12月10日・16日の2日間、VERSION2との共催によるオンラインセミナー「オンライン授業セミナー」を開催する。出席も小テストも評価も実現可能な、対面授業に近いオンライン授業について紹介する。対象は大学・専門学校の教職員。参加無料、事前登録制。
プログミーは2020年12月1日、共同編集機能を搭載したビジュアルプログラミングツール「プログミー」アーリーアクセス版の提供を開始した。複数人での共同プログラミングができるため、オンラインでのプログラミング教育指導や仲間とのゲーム作りにお勧めだという。
ライフイズテックは、EdTechを活用した教員向けプログラミング研修「ライフイズテックレッスン for Teachers」を奈良市の教員向けに実施する。研修を通して、「地域課題を解決するIT人材」を授業の中で育成する方法やその前提となる学習観を習得できる。