教育業界ニュース
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文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
FCEエデュケーションは、子どもたちの自己肯定感と主体性を育む中高生向けビジネス手帳「フォーサイト手帳 2021年度版」の学校向け販売をスタートした。導入を検討する学校教職員向けの無料サンプル配布も実施。申込みはWebサイトにて受け付けている。
セイコーソリューションズは2020年10月14日、従来から多くの学校で採用実績のある高校を対象としたiPad向け「セイコー辞書アプリ」に加え、新たに高校・中高一貫校向けとして、セイコークラウド辞書「GIGANTES」のサービスを2021年春から開始すると発表した。
Micro:bit教育財団は2020年10月13日、プログラミング教育向けマイコンボード「micro:bit（マイクロビット）」のバージョンアップを発表した。日本ではスイッチエデュケーションが11月下旬から12月上旬に発売する。なお、現行のmicro:bitは販売を終了する予定。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日～11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays～わかる！基本から事例まで」を開催する。参加は無料。
ラックは2020年10月7日、ICTや情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）情報活用編」を公開した。Webサイトから誰でも無料でダウンロードできる。
ライフイズテックとつくば市は2020年10月6日、EdTechを活用したICT教育事業連携に関する協定を締結した。市内の学校においてライフイズテックの課題解決型人材を育てる教育や教材を活用し、「次世代SDGsプログラミング教育」の創出を目指す。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、小学生向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を使用した教育者向けオンライン研修「プロゼミ for Teachers」初級編を2020年10月21日に開催する。参加費3,000円（税込）、事前申込みが必要。
すららネットは2020年10月16日、中学・高等学校向けセミナー「【コロナ禍の新しい形の公開授業】withコロナにおける授業×ICTの連動 オンラインでの授業中継！」をオンライン開催する。コロナ以前から「すらら」を活用している2校がオンラインで授業中継し事例を紹介する。
Googleは2020年9月29日、Google for Educationの活用方法などが学べる教育関係者向けの無料オンライントレーニングを公開した。「はじめての遠隔授業」など、教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式で紹介している。
STEAM教育のソリューションを提供するMakeblock Co., Ltdは、教育に特化したブランド「Makeblock Education（メイクブロックエデュケーション）」を設立すると発表した。新製品を発売するほか、Makeblockの製品を用いた指導案を無償提供する。
コロナ禍によって、全国の大学では前期の講義がオンラインに移行。昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科の非常勤講師、粟国正樹氏（青山綜合会計事務所の代表取締役社長）に「respon -レスポン-」の活用について聞いた。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年9月23日、小学生向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」がGoogle Classroomに対応したと発表した。先生と児童生徒のやりとりがリモートででき、効果的にプログラミング学習に取り組めるようになる。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年9月18日、EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言を公表した。今後1年以内にすべての公立小・中・高校でEdTech活用を開始するため、ハード・ソフト・教育人材面での環境整備に向け、早急に実施すべき施策を提言している。
