教育業界ニュース
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文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
noteは2020年5月1日、学校から子どもや保護者への情報発信を促進する「note pro学校プラン」を無償提供すると発表した。利用するには、5月12日・22日に開催するオンライン勉強会への参加が必須となる。
アラクサラネットワークスは2020年4月30日、文部科学省の主導する「GIGAスクール構想の実現」に対応した校内ネットワーク・ソリューションの提供を開始することを発表した。
東京都渋谷区では、教育現場でのICT活用の一環として、2017年9月から区立小中学校でタブレット（LTE端末）を1人1台に貸与。小学校18校、中学校8校の児童生徒約8,200人と教職員約700人が利用している。
トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、教員のセキュリティ意識の向上を目指すため「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を共同開発した。沖縄県立総合教育センターのWebサイトより、無償でダウンロードできる。
矢野経済研究所は2020年4月27日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2018年度）比7.7％増の2,354億円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
IPAとNTT東日本は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、10月31日まで無償開放すると発表した。
国立情報学研究所の「大学の情報環境のあり方検討会」は2020年4月24日、「第5回 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンラインで開催する。Webサイトより申込みを受け付けており、申込者にWeb会議システムへの接続情報などが送られる。
マイクロソフトは、学校・教育関係者を対象としたWebセミナー「Japan EduDay：休校期間を経て本質的な学びに立ち戻るために、学校現場のリーダーと先生方ができること」の第1回を2020年4月23日午後6時より実施する。参加費は無料。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ＆Aを更新した。
ヒューレット・パッカード エンタープライズのArubaは2020年4月13日、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の実現を強力に支援するArubaアカデミックソリューションの提供を開始した。高度化する将来のICT教育にも万全に備える。
ジョリーグッドは2020年4月15日、指導スタッフが自宅にいる受講者らのVRゴーグルを操作して一斉オンラインVR授業を実施できる「多接続リモートVR教育システム」を開発したことを発表した。
エースチャイルドは2020年4月15日、千葉県柏市内小中学校でのSNS学校連絡システム「つながる連絡」導入実証実験結果について公表。8割以上の保護者がLINEを利用した出欠・遅刻連絡を行っており、教員の業務改善にも役立つことが確認されたという。
