教育業界ニュース
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LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染防止対策として受験生らの安全確保を目的に学校推薦型入試・総合型選抜入試などのオンライン化を検討する大学向けにWeb面接サービス「harutaka（ハルタカ）」を特別プランで提供開始する。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
日本マイクロソフトは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の環境下における新しい学習環境の整備を支援するため、無償の端末展開支援サービス「GIGAスクール Windows PC 導入展開パック」を提供開始した。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
学書が提供する学習塾・習い事・学童保育対象の入退室管理システム「Kazasu（カザス）」が2020年6月23日、IT導入補助金（2020）対象のITツールとして採択された。補助金制度を活用することで、導入費用の半額（最大450万円）が補助される。
NTT西日本グループは2020年7月8日、コドモンとの協業により「子ども施設向けICTソリューション」の提供を開始したと発表した。公立保育園をはじめとする子ども施設でのICT化と働き方改革のサポートを図る。
シャープは2020年7月3日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した小学校向け「AI教育パック」を発売した。教育機関や自治体などの法人が対象。価格はオープン。
オンラインライブイベント「EdTech Night 2020」より、「対談（2）平井聡一郎氏×サカワ 代表取締役社長 坂和寿忠氏」のアーカイブ動画を紹介する。
日本HPは2020年6月24日、Wi-Fi 6搭載モデルを含む、GIGAスクール構想に対応するノートPC計4製品を発表。堅牢で長時間の連続使用に対応する設計に加え、全機種に1年間の引き取り修理サービスを標準で提供する。
エルモ社は2020年7月上旬、電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を発売する。GIGAスクール構想で整備される端末活用を意識した授業支援機能を備え、授業の幅を広げるアプリケーションも搭載している。
すららネットは2020年7月1日、AI×アダプティブラーニング「すらら」が東京都多摩市の適応教室（ゆうかり教室）のICT教材として採択されたと発表した。不登校の児童生徒に学習支援の機会を提供する。
近畿大学は2020年7月6日より、メッセージプラットフォーム「Slack」を全学生（大学院・短期大学部含む）・教職員、計3万6,801人を対象に導入する。オンライン授業でも活用することで、遠隔教育の質的向上につなげたいという。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、GIGAスクール構想向けにクラウド型セキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」を大幅に機能強化し、2020年7月20日より配信開始する。
西日本電信電話（NTT西日本）と大日本印刷（DNP）は2020年6月29日、共同で教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。
筑波フューチャーファンディング（TFF）と学生エンジニアのチームは2020年6月30日、オンライン授業アプリ「Comment Screen」が、筑波大学や東京大学の講義など、教育現場での利用が拡大していると発表した。
