教育業界ニュース
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NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate／VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1％が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
リンクスインターナショナルは、ロンドンで教育向けコンピュータを開発するKanoと国内総代理店契約を締結。国内の正規代理店として、2020年8月22日から新しい教育向けWindowsタブレット「Kano PC」を全国の家電量販店で発売する。
シャープは、GIGAスクール構想の標準仕様に準拠した輪番タイマー搭載充電保管庫を2020年10月に発売する。複数のタブレット端末やパソコンなどの学習用端末を、効率よく充電しながら保管できる。
NTTドコモは2020年8月6日、小学生向けプログラミング教材「センサープログラミングPIoT」を自治体や小学校向けに提供開始した。Scratchをベースに開発したアプリケーションと、センサー、先生を支援するための「動画コンテンツ」を1つのパッケージとして提供する。
子どものパソコン1人1台の時代、スクリーンタイムが増加する子どもたちの目の健康は、親の心配事のひとつ。情報通信総合研究所の平井聡一郎氏に、ニューノーマル時代に家庭と教育現場に外付けのアイケアモニターが必要な理由を聞いた。
カシオ計算機は、Webブラウザ上で自由にグラフの描画や作図ができる数学学習ツール「ClassPad.net」の体験キャンペーンを、教育関係者を対象として2020年9月15日まで実施する。
富士通は2020年8月3日、「GIGAスクール構想」のもとで学校に導入されるWindowsタブレットで活用可能な新サービス「future瞬快コネクト」とオンライン学習環境支援サービスを無償提供すると発表した。
ASUS JAPANは2020年8月3日、「ASUS GIGAスクール専用コールセンター」を開設した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想の実現に向け、教育委員会や学校法人などのさまざまな問合せに対応する。受付時間は月曜日から金曜日の午前9時30分から午後6時30分まで。
ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）は2020年8月1日より、10代のピアニストを対象とした身体教育と芸術教育を包括的に提供するアカデミープログラムを展開する。
ナカバヤシは2020年8月下旬、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に対応する端末保管・輪番充電ステーション「タブレット保管庫」を全国にて発売する。価格は、22台収納が11万円、44台収納が15万5,000円（いずれも税別）。
文部科学省は2020年7月30日、学校設置者から端末の納入時期に関する相談があることを踏まえ、Webサイトに「端末の早期納入に向けた取組」を掲載した。1日も早く子どもたちの手元に端末が行き渡るよう、問合せ窓口やキッティング（初期設定など）事例を紹介している。
インテルとダイワボウ情報システム（DIS）は連携し、2020年7月2日よりDIS「おてがる遠隔授業パック」を提供開始し、モニター校を募集している。募集締切は7月31日。モニター定員は20校程度を予定。
エム・ティ・プランニングは2020年7月、最大14インチ相当のタブレット・ノートPCを充電しながら最大24台保管できる、GIGAスクール構想モデルの充電保管庫「Tablet*Cart Ver8-GA HALF」を発売する。
LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染防止対策として受験生らの安全確保を目的に学校推薦型入試・総合型選抜入試などのオンライン化を検討する大学向けにWeb面接サービス「harutaka（ハルタカ）」を特別プランで提供開始する。
