教育業界ニュース
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日本マイクロソフトは2021年1月12日、法人と教育機関向けに「Surface Pro 7＋」の販売を開始。また、1月後半には一部の市場において「Surface Hub 2S 85インチ」を販売開始する。
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
急速に教育現場でのICTの利活用が広まっている。「バーチャル教育ICT Expo」では、子どもたちを、そして教育現場を支援する選りすぐりのサービス、プロダクトを紹介していく。
ソフトバンクは、LTE対応のChrome OS搭載ノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月上旬以降に発売する。学習用のパソコンやタブレットの導入を検討している学校に提案していくという。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
kids plusは2020年12月15日、保育園向けICTシステム「kids plus（キッズプラス）」とフューチャースタンダードの自動検温器「AI検温パスポート」が連携し、検温結果が「kids plus」に自動的に取り込まれる機能をリリースすることを発表した。
シャープとDynabookは、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。2021年2月以降に発売する。LTE内蔵で、GoogleのOS「Chrome OS」を搭載している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月4日、Apache TomcatにおけるHTTP/2リクエスト処理の不備に起因する情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
東和エンジニアリングは、学生同士や先生と接触せずに出席管理ができるビーコン（位置情報発信端末）を利用した「出席管理システム」を提供している。学内での滞在場所・時間なども確認でき、感染拡大を最小限に抑えることができるという。
リコーは2020年12月4日、レーザー光源に対応した中輝度タイプの短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4760」を発売。オフィス・教育現場・リテールなど、さまざまなシーンにおける大画面投影のニーズに対応する。価格はオープン価格。
シャープNECディスプレイソリューションズは、インタラクティブホワイトボード「Brain Board」の新製品「LCD-CB652」「LCD-CB752」の2機種を2020年12月4日より出荷開始する。各種アプリを内蔵し、表示、書き込み、保存などが1台で可能なオールインワンモデル。
教育ICT機器やビデオ会議システムを扱うアバー・インフォメーションは、最大322倍ズームを搭載した高性能モデル書画カメラと、省スペースで遠隔授業やリモートワークに最適な書画カメラの2機種を2020年12月25日に同時発売する。
東京都は2020年11月19日、2021年度（令和3年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
パナソニック インフォメーションシステムズは2020年11月26日から12月8日まで、「大学PC必携化対応」に関するWeb個別相談会を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトにて受け付けている。
校務・教務一括管理システムである「CampusMagic」の販売代理店である理経のICTシステム部 業務システムグループの笠井克敏氏に、学校におけるシステム導入の課題や注意点について聞いた。
