教育業界ニュース
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ASUS JAPANは2020年11月18日、GIGAスクール向けノートPC「ASUS Chromebook Flip C214MA」を発表した。希望小売価格は4万8,800円（税別）から。11月下旬より法人教育機関向けへの受注販売を開始し、12月中旬に発売予定。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
リンクスインターナショナルは2020年11月21日、ロンドン発の教育向け2in1タブレット「Kano PC」の純正アクセサリとして、有線・Bluetooth両対応ヘッドセット「Kano Headphones」を、全国の家電量販店とリンクス直販にて発売する。推奨売価は4,378円（税込）。
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
遠隔授業の実施について、萩生田光一文部科学大臣は2020年11月6日の記者会見で、受信側にも教員が必要との考えを明らかにした。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要とした。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
Weness（ウィーネス）は、全国の私立学校を対象に「オンライン反転授業」を含む質の高いICT教育の導入・運営支援を提供するモニター校を募集している。募集校数は20校。エントリーは、「オンライン体験セミナー」への参加、もしくはWebサイトにて受け付けている。
エプソンは、オフィスから教育現場まで、さまざまなシーンで利用できるビジネスプロジェクター全6機種9モデルを、2020年11月下旬より順次発売する。いずれも価格はオープンプライス（税別）。
東計電算は、クラウド型決済情報管理システム「K-front」において大学向けのWeb振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り、2020年4月より大阪大学に提供している。
しくみデザインは、教育機関向けプログラミング授業支援クラウドサービス「Springin’ Classroom（スプリンギン クラスルーム）」の提供を開始した。2021年10月まで商用利用も可能な無料トライアルを実施する。トライアルの申込みはWebサイトで受け付ける。
慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボなどは、学生の在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ（ID）基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して2020年10月から開始する。
ロジクールは2020年11月1日より、Web／ビデオ会議ソリューション「Tapルームソリューション Lenovo ThinkSmart Edition Tinyバンドル」Micorosoft Teams／Zoom版について、購入時の2年保証を1年延長し3年保証とするオプションサービス提供を開始する。
リンクスインターナショナルは2020年10月下旬、教育向けWindowsタブレット「Kano PC」のGIGAスクール向けモデルとして、カメラを同梱した「Kano PC for GIGA school」をGIGAスクール関連企業向けに発売する。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
