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GIGAスクール構想…端末整備の補助金、私立8割は申請せず

 小中学生に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「GIGAスクール構想」において、私立小中学校の約2割は端末整備の補助金を申請しているが、残りの8割は申請していないことが、文部科学省への取材で明らかになった。

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文部科学省「GIGAスクール構想の実現について」
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  • GIGAスクール構想の早期実現
 小中学生に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する「GIGAスクール構想」において、私立小中学校の約2割は端末整備の補助金を申請しているが、残りの8割は申請していないことが、文部科学省への取材で明らかになった。

 文部科学省は、1人1台端末の早期実現に向けて、国公私立の小・中・特別支援などの児童生徒が使用するPC端末の整備を進めている。補助割合は、国公立が定額(上限4万5千円)、私立が2分の1(上限4万5千円)。補助対象は、国立が国立大学法人、公立が都道府県、政令市、その他市区町村など、私立が学校法人。

 私立小中学校約1,000校のうち、端末整備の補助金を申請しているのは約200校で、残りの約800校は申請していないという。申請しない理由は、入学時に保護者が端末を購入し、児童生徒所有で端末を利用していることなどがあげられる。
《工藤めぐみ》

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