教育業界ニュース
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エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円（税別）。
ASUS JAPANは2020年11月18日、GIGAスクール向けノートPC「ASUS Chromebook Flip C214MA」を発表した。希望小売価格は4万8,800円（税別）から。11月下旬より法人教育機関向けへの受注販売を開始し、12月中旬に発売予定。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
リンクスインターナショナルは2020年11月21日、ロンドン発の教育向け2in1タブレット「Kano PC」の純正アクセサリとして、有線・Bluetooth両対応ヘッドセット「Kano Headphones」を、全国の家電量販店とリンクス直販にて発売する。推奨売価は4,378円（税込）。
日本のIT支出は2020年以降平均2.6％増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。
遠隔授業の実施について、萩生田光一文部科学大臣は2020年11月6日の記者会見で、受信側にも教員が必要との考えを明らかにした。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要とした。
PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。
Weness（ウィーネス）は、全国の私立学校を対象に「オンライン反転授業」を含む質の高いICT教育の導入・運営支援を提供するモニター校を募集している。募集校数は20校。エントリーは、「オンライン体験セミナー」への参加、もしくはWebサイトにて受け付けている。
エプソンは、オフィスから教育現場まで、さまざまなシーンで利用できるビジネスプロジェクター全6機種9モデルを、2020年11月下旬より順次発売する。いずれも価格はオープンプライス（税別）。
東計電算は、クラウド型決済情報管理システム「K-front」において大学向けのWeb振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り、2020年4月より大阪大学に提供している。
しくみデザインは、教育機関向けプログラミング授業支援クラウドサービス「Springin’ Classroom（スプリンギン クラスルーム）」の提供を開始した。2021年10月まで商用利用も可能な無料トライアルを実施する。トライアルの申込みはWebサイトで受け付ける。
慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボなどは、学生の在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ（ID）基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して2020年10月から開始する。
ロジクールは2020年11月1日より、Web／ビデオ会議ソリューション「Tapルームソリューション Lenovo ThinkSmart Edition Tinyバンドル」Micorosoft Teams／Zoom版について、購入時の2年保証を1年延長し3年保証とするオプションサービス提供を開始する。
リンクスインターナショナルは2020年10月下旬、教育向けWindowsタブレット「Kano PC」のGIGAスクール向けモデルとして、カメラを同梱した「Kano PC for GIGA school」をGIGAスクール関連企業向けに発売する。
