教育業界ニュース
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ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）は2020年8月1日より、10代のピアニストを対象とした身体教育と芸術教育を包括的に提供するアカデミープログラムを展開する。
ナカバヤシは2020年8月下旬、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に対応する端末保管・輪番充電ステーション「タブレット保管庫」を全国にて発売する。価格は、22台収納が11万円、44台収納が15万5,000円（いずれも税別）。
文部科学省は2020年7月30日、学校設置者から端末の納入時期に関する相談があることを踏まえ、Webサイトに「端末の早期納入に向けた取組」を掲載した。1日も早く子どもたちの手元に端末が行き渡るよう、問合せ窓口やキッティング（初期設定など）事例を紹介している。
インテルとダイワボウ情報システム（DIS）は連携し、2020年7月2日よりDIS「おてがる遠隔授業パック」を提供開始し、モニター校を募集している。募集締切は7月31日。モニター定員は20校程度を予定。
エム・ティ・プランニングは2020年7月、最大14インチ相当のタブレット・ノートPCを充電しながら最大24台保管できる、GIGAスクール構想モデルの充電保管庫「Tablet*Cart Ver8-GA HALF」を発売する。
LoiLoは2020年7月20日、横浜市教育委員会とGIGAスクール構想実現に向けた連携協定を締結した。横浜市のすべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始される。協定期間は2022年3月31日まで。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染防止対策として受験生らの安全確保を目的に学校推薦型入試・総合型選抜入試などのオンライン化を検討する大学向けにWeb面接サービス「harutaka（ハルタカ）」を特別プランで提供開始する。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9％、中学校で3.3％といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
日本マイクロソフトは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の環境下における新しい学習環境の整備を支援するため、無償の端末展開支援サービス「GIGAスクール Windows PC 導入展開パック」を提供開始した。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
学書が提供する学習塾・習い事・学童保育対象の入退室管理システム「Kazasu（カザス）」が2020年6月23日、IT導入補助金（2020）対象のITツールとして採択された。補助金制度を活用することで、導入費用の半額（最大450万円）が補助される。
NTT西日本グループは2020年7月8日、コドモンとの協業により「子ども施設向けICTソリューション」の提供を開始したと発表した。公立保育園をはじめとする子ども施設でのICT化と働き方改革のサポートを図る。
シャープは2020年7月3日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した小学校向け「AI教育パック」を発売した。教育機関や自治体などの法人が対象。価格はオープン。
オンラインライブイベント「EdTech Night 2020」より、「対談（2）平井聡一郎氏×サカワ 代表取締役社長 坂和寿忠氏」のアーカイブ動画を紹介する。
日本HPは2020年6月24日、Wi-Fi 6搭載モデルを含む、GIGAスクール構想に対応するノートPC計4製品を発表。堅牢で長時間の連続使用に対応する設計に加え、全機種に1年間の引き取り修理サービスを標準で提供する。
エルモ社は2020年7月上旬、電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を発売する。GIGAスクール構想で整備される端末活用を意識した授業支援機能を備え、授業の幅を広げるアプリケーションも搭載している。
