教育業界ニュース
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文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年8月26日、講義・講演、学会発表、就職説明会などをリアルタイムLIVE配信とビデオ オン デマンド（VOD）配信でトータルサポートする「Media Opus Contents+ for SmartSTREAMビデオプラットフォームサービス」の提供を開始した。
セイコーソリューションズは、統合電子辞書「セイコー辞書アプリ」にWeb版を追加。学習用端末1人1台化に対応するため、新たに小学校、中学校、高校向けのサービスを2021年春より提供する。Chromebookやタブレット端末、PC、携帯（iPhone、Android機器）で利用できる。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
ASUS JAPANは2020年8月21日、文部科学省のGIGAスクール構想に対応する11.6型2in1ノートパソコン「ASUS ExpertBook B1100FKA」を発表した。360度回転するタッチ液晶ディスプレイを搭載しているため、さまざまな使い方ができる。
ディー・ディー・エスは2020年8月20日、「万能認証基盤Themis（テミス）」と日本HPのGIGAスクール対応Chromebookを連携させ、QRコード認証機能や顔認証機能を提供し、教育現場で利用するPCのセキュリティと利便性の強化に向け、協力して推進していくことを発表した。
日販テクシード（NT）は2020年9月、新しい教材アプリケーションや、保育士の業務負担を軽減するアプリケーションを実装したタブレット一体型ロボット「こくり」を発売する予定だ。7月より、埼玉県所沢市の保育園で実証実験を行っている。
NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate／VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1％が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
リンクスインターナショナルは、ロンドンで教育向けコンピュータを開発するKanoと国内総代理店契約を締結。国内の正規代理店として、2020年8月22日から新しい教育向けWindowsタブレット「Kano PC」を全国の家電量販店で発売する。
シャープは、GIGAスクール構想の標準仕様に準拠した輪番タイマー搭載充電保管庫を2020年10月に発売する。複数のタブレット端末やパソコンなどの学習用端末を、効率よく充電しながら保管できる。
NTTドコモは2020年8月6日、小学生向けプログラミング教材「センサープログラミングPIoT」を自治体や小学校向けに提供開始した。Scratchをベースに開発したアプリケーションと、センサー、先生を支援するための「動画コンテンツ」を1つのパッケージとして提供する。
子どものパソコン1人1台の時代、スクリーンタイムが増加する子どもたちの目の健康は、親の心配事のひとつ。情報通信総合研究所の平井聡一郎氏に、ニューノーマル時代に家庭と教育現場に外付けのアイケアモニターが必要な理由を聞いた。
カシオ計算機は、Webブラウザ上で自由にグラフの描画や作図ができる数学学習ツール「ClassPad.net」の体験キャンペーンを、教育関係者を対象として2020年9月15日まで実施する。
富士通は2020年8月3日、「GIGAスクール構想」のもとで学校に導入されるWindowsタブレットで活用可能な新サービス「future瞬快コネクト」とオンライン学習環境支援サービスを無償提供すると発表した。
ASUS JAPANは2020年8月3日、「ASUS GIGAスクール専用コールセンター」を開設した。文部科学省が推進するGIGAスクール構想の実現に向け、教育委員会や学校法人などのさまざまな問合せに対応する。受付時間は月曜日から金曜日の午前9時30分から午後6時30分まで。
