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ICT活用した学習活動、民間事業者に緊急の協力要請…文科省

 文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。

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  • 緊急時におけるICTを活用した学びの保障に関する文部科学大臣から民間事業者への協力依頼(概要の一部)
 文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。

 文部科学省は1月7日、「緊急時におけるICTを活用した学びの保障に関する連絡会」を開催。新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、日頃からGIGAスクール構想の実現に向けて取組みを支えてもらっている民間事業者に対し、緊急時にICTを活用して子どもたちの学びを保障する観点から、学校現場を支援するための緊急の協力を要請した。緊急事態宣言が発令された1都3県については「特段の配慮をお願いしたい」とした。

 具体的には、GIGAスクール構想による1人1台端末環境の整備に向けて、全国で3月末にかけて納品ピークを迎えることも踏まえ、各自治体の納期までに確実に納品できるよう尽力するとともに、たとえば貸出しが必要な台数のみ先行納品するなど、コロナ禍の子どもたちの学びを保障するための支援に向けた取組みを検討してほしいとした。

 また、児童生徒がやむを得ず学校に登校できないような事態にも対応できるよう、ICT環境が整っていない家庭や学校がある場合に、学校や設置者などの要請に応じて、端末・ルータ・カメラ・マイクなどのオンライン学習に必要な機材の積極的な貸出しの検討を要請。貸出しの際に各企業の技術者が、オンライン学習のためのICT機器の設置や運用などの支援をボランティアとして協力することも検討してほしいとした。

 新型コロナウイルス感染症対策としての学校ICT活用の支援に関する相談窓口を設け、学校関係者や家庭などから寄せられた不安や悩みに対して助言や支援を行うことも希望している。

 一方、都道府県・指定都市教育委員会などに対する通知は、1月7日に発出。民間事業者に緊急の協力要請を行ったことを説明したうえで、新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に向けて、民間事業者とも緊密に連携しながら、地域や学校の実情に応じた積極的な取組みを行うよう求めている。

 感染状況を踏まえ、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながら、自宅などでも学習を継続できるようオンライン学習が行える環境を積極的に整えることを要望。端末や通信環境が整っていない家庭に対しては、「学校に整備された端末やルータ等の貸出し・持ち帰りを積極的に行うこと」と記している。

 取組みを進めるにあたっては、2020年度(令和2年度)補正予算に計上している「家庭学習のための通信機器整備支援事業」「学校からの遠隔学習機能の強化事業」「GIGAスクールサポーター配置支援事業」(公立学校情報機器整備費補助金)の活用もあわせて検討してほしいという。
《奥山直美》

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