教育業界ニュース
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ICT CONNECT21は2022年4月27日、オンラインサロン「第2期 水曜サロンwith赤堀会長」を開催する。静岡大学教育学部 准教授の塩田真吾氏が、1人1台端末時代における活用型情報モラル教育についてゲスト登壇。意見交換やトークセッションも行う。
しくみデザインは、経済産業省による「EdTech導入補助金2022」の実証学校や自治体の募集を開始。あわせてEdTech導入補助金の概要や、提供サービス「Springin’ Classroom」についてのオンライン説明会を4月22日と27日に開催する。
早稲田大学アカデミックソリューションは2022年4月26日、「大学の国際交流と研究推進に関する調査」結果報告会をオンライン開催する。全国の大学を対象に実施した調査結果を共有し、集計分析や考察を報告する。対象は大学教職員。事前申込制。
紀伊國屋書店は、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始した。あわせて、自治体や中学校・高校を対象に「EdTech導入補助金」活用に関するオンライン説明会を、2022年4月18日に開催する。事前申込制。
noteは2022年4月14日、教育委員会向けに、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できる「note pro一括導入プラン」の提供開始を発表した。各学校アカウントの一括作成、ホームページの無料作成ができる。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年4月30日、フィンランドの小中学校視察ツアーをオンラインで開催する。教科横断型、総合的学習、ICTの効果的利用も含めた多様な学習環境とその方法を紹介しながら、日本の教育の未来について考える。
ODKソリューションズは2022年4月26日、大学入試の問合わせ対応業務の担当者を対象に、業務を改善する具体的な方法を伝えるウェビナー「問合せ業務から始める！大学入試『顧客体験』向上～より多くの受験生をファンにする環境づくり～」を開催する。参加無料。事前登録制。
日本科学振興協会は2022年6月18日～24日、会員募集と第1回の総会・キックオフミーティングを開催する。日本の科学の振興を目指すNPO法人としての設立を広く周知し、今後、どのような場を創っていくべきかについての議論等を行う。会場とオンラインのハイブリット開催。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年4月15日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第49回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。開催2周年を記念し、特別講演や一般発表を行う。
KADOKAWAは2022年5月30日、学校関係者や指導者に向けた向けオンラインセミナー「はじめてのSDGs講座」を開催する。SDGsに大切な視点や、具体的な実践方法について解説する。参加費3,300円（税込）。
Edv Futureは、生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」のEdTech導入補助金の実証校・自治体を募集。あわせて、補助金活用についてのオンライン説明会を、2022年4月20日に開催する。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2022年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校（4年生以上）と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2022年5月31日。
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・認可申請中）」は2022年4月26日、教育関係者向け学校説明会をオンライン開催する。参加無料。事前申込制で先着80名を募集する。
ワールド・ファミリー バイリンガルサイエンス研究所（IBS）は2022年4月24日、小学校教員向けに英語授業の進め方に関する勉強会「英語で自分の考えを伝える力を引き出す指導法」をオンラインで開催する。参加無料。先着80名。
New Education Expo実行委員会は、ICT活用授業を中心とした教育情報化について、日本教育情報化振興会・日本視聴覚教育協会・日本教育工学会・日本教育工学協会の4団体会長それぞれの立場からの振返りと今後の展望を仰ぐため、2022年4月23日にウェビナーを無料開催する。
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo2022」が、2022年6月2～4日に東京、6月10～11日に大阪で開催される。最新ICT教材の展示や教育業界の有識者による特別講演・基調講演を予定しており、Webサイトで案内状送付申込みを受け付けている。
