教育業界ニュース
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科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年8月8日、科学技術指標2025を公表した。前年（2024年）に引き続き、主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位という結果だった。
岩手県教育委員会は2025年8月5日、令和8年度から令和17年度までの10か年計画となる「第3期県立高等学校再編計画（当初案）」を策定した。計画期間中に学級数は213から142～163へと約71学級減少する見込みだ。
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を一覧で掲載している。原則として月・火・木・金（水・土・日・祝日を除く）に更新される。
公立学校の教員採用者数は過去最低だった2000年度の1万1,021名から増加を続け、2024年度には3万6,421名となっている。こうした状況においても、依然として教師不足は解消されていない。
長崎県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における第2次選考結果を発表した。2次選考の受験者975人のうち、合格者は前年度比44人増の536人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度と同じ1.8倍であった。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月8日、記者会見を行い、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況調査や平和教育の課題など、教育現場における重要課題について言及した。
文部科学省は2025年8月8日、2025年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を参集形式で開催した。奈良女子大学附属中等教育学校に文部科学大臣表彰を授与するなど、のべ36校を表彰した。
群馬大学と群馬県立女子大学は2025年8月5日、「連携・協力に関する協定」を締結した。今回の協定により、一方の大学が保有する教材を、他方の大学が利用して授業を実施することができるようになる。最初の取組みとして、群馬県立女子大学が群馬大学のデータサイエンスに関する教材を利用する予定。
先週（2025年8月4日～8月8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化による公立校への支援を全国知事会が要請、全国学力テスト・学力格差拡大、小学校教師にとっての「学校の謎ルール」などのニュースがあった。また、8月21日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
学校に寄せられる相談「登校時に日傘を使いたい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
NIJINが運営する通信制サポート校「NIJIN高等学院」は2025年8月8日、カシマ教育グループの「鹿島山北高等学校」との提携を発表した。2026年4月に開校予定の同学院は、鹿島山北高等学校との連携により、高校卒業資格の取得を支援する体制を整える。
島根県教育委員会は2025年8月6日、2026年度（令和8年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」2次試験の結果を発表した。2次試験の受験者756人のうち、合格者は前年度比68人増の397人となった。繰りあげ登載候補者は63人。
大阪成蹊大学、兵庫県立大学、滋賀大学は、2025年9月6日に「3大学データサイエンスシンポジウム2025」を開催する。教員や在学生による講義やデモセッションが行われるほか、データサイエンス系の学部の受験を考える高校生や保護者の進学相談にも応じる。
佐賀県教育委員会は2025年8月6日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。一般選考のほか、3つの特別選考を実施する。受付期間は9月29日から10月20日まで。9月29日には、オンライン説明会を開催する。
岡山県教育委員会は2025年8月7日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次試験の結果を公表した。受験者1,443人のうち、1次合格者は865人。大学3年次等チャレンジ選考は、受験者399人のうち、212人が合格した。
