教育業界ニュース
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河合塾とCOMPASSは、教育機関向けのAI型教材「Qubena中高英語 by河合塾」を共同開発し、2020年4月下旬より学校や自治体・学習塾へ提供開始する。それに伴い、全国の中学校・高校を対象に5か月無料で利用できるキャンペーンを行う。
ヤマハは2020年4月13日、「Smart Education System」の新商品として、「歌づくり」を通じた新しい学びの形を提供するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」を発売した。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は、2020年5月12日よりWeb上で「バーチャル教育ICT Expo」を開催。出展社の募集を開始した。
滋賀学習支援協会は2020年4月14日と16日、新型コロナウイルス感染拡大・政府の臨時休校要請の現状を鑑み、滋賀県内の小中高生を対象に、テレビ電話やSNSなどのインターネットを利用した「オンライン自習室」と「ライブ授業」を無料で開催する。
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
Classiは2020年4月13日、同社の教育機関向けクラウドサービス「Classi」において、約122万人分のIDおよびパスワードが暗号化された文字列、2,031件の教員の公開用自己紹介文（任意記入）が、不正に閲覧された可能性があることを発表した。
東京都教育委員会は2020年4月9日、緊急事態宣言の発令に伴う都立学校における対応について発表した。島しょ地域にある都立学校も5月6日まで臨時休校とする。都立白鴎高等学校・附属中学校は、4月7日よりオンライン授業を実施している。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
文部科学省は2020年4月10日、令和2年度（2020年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業における「カリキュラム開発拠点校」12校が決定したことを発表した。
KDDIとメイツは2020年4月13日、全国の学習塾や中学・高校など教育機関を対象とした家庭学習支援サービスの提供に向け、パートナーシップを構築した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育環境変化に対応し、オンライン学習支援サービスを一部前倒しで提供開始する。
文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。
バッファローは2020年夏、文部科学省の「GIGAスクール構想」を後押しする、学校向けの拠点ルーター「VR-M2000-EDU」と基幹スイッチ（L3スイッチ）「BS-XM30シリーズ」を発売する。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は、遠隔授業で教科書などの著作物を許諾なしに使用できる改正著作権法を2020年4月28日に施行する。2020年度に限り特例措置として、補償金は不要とする。
プログラミングやSDGsなどの新たな学びに関するメディア「みらいい」を運営するイノビオットは2020年4月11日より、プログラミング教育など先端教育を動画で楽しく体験する「みらいいチャンネル」において、LIVE配信を活用したプログラミング教育の模擬授業を開始する。
MITホールディングスグループのビーガルは2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症対策のために生徒の自宅学習が緊急の課題となっている教育関係者を支援するため、デジタルブック制作・配信サービス「Wisebook Cloud」を無償提供すると発表した。
東洋館出版社は2020年4月10日から20日まで、教員向けの電子書籍100点をAmazon Kindleストアにて通常価格の半額で発売する。新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、自宅で新学期の準備に取り組む先生たちをサポートする。
