教育業界ニュース
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大学入試センターは、2022年度（令和4年度）大学入学共通テストの出願書類受理後、2021年10月27日までに届くよう「確認はがき（出願受理通知）」を送付している。登録教科の訂正がある場合は、11月4日（消印有効）までに届け出ること。
近畿大学工学部と東広島市教育委員会は、2021年9月30日付けで、小中一貫教育推進事業の「最先端授業」に関する委託契約を締結。市内の中学生に大学教員が工学分野の最先端授業を実施する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
内田洋行は、文部科学省が推進する学びの保障オンライン学習システム「MEXCBT」で使われてきた学習eポータル「L-Gate」の製品版を、2021年11月下旬より本格的に提供開始する。
茨城県教育委員会は2021年10月26日、併設型中高一貫教育校等の校長公募に1,673人の応募があったことを明らかにした。採用予定数5人に対する応募倍率は334.6倍。今後、書類選考とオンライン面接を通過した9人に対して、知事らが対面で面接して最終合格者を決定する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年11月1日、文部科学省が推進する学びの保障オンライン学習システム「MEXCBT」と、同社のクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」が連携を開始したと発表した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
仙台育英学園は2021年10月、電子図書館「LibrariE」を導入した。利用対象は仙台育英学園の在校生と教職員で、スマートフォンやタブレット、PC等の端末とネット環境さえあれば時間や場所を選ばず読書ができる。
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2％、中学校等96.5％。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8％が「準備中」とした。
先週（2021年10月25日～10月29日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。出席停止の名称変更、オンライン学習システム「MEXCBT」開始等、文部科学省関連のニュースが多数あった。また、11月5日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
学校に寄せられるさまざまな相談。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。今回は「音に敏感な子供」がテーマ。
早稲田大学入試・受験対策情報を発信する河合塾の合格応援サイト「早大塾」は2021年10月29日、全統模試から見た早大予想ボーダー偏差値・得点率2022を発表した。政治経済学部（政治・共通テスト併用）は、共通テストボーダー得点率が90％と予想される。
パソナテックは、オンラインセミナー「近畿大学におけるDXの挑戦～大学でのオンライン教育とデジタル変革～」を2021年11月11日に開催する。参加費無料、事前申込が必要。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
神奈川県相模原市教育委員会は、ネットワンシステムズ、大日本印刷（DNP）、光村図書出版、Sky、放送大学の6者によるデジタル教科書を活用した共同研究を開始。デジタル教科書を中心とした新たな授業方法による国語科の学習活動と学習履歴データの活用に関する研究を行う。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
