文部科学省は教員や学生らを対象とした「2021年度（令和3年度）消費者教育フェスタ」を、2022年1月19日に愛媛県男女共同参画センターにて、2月10日に東京・全電通労働会館にて開催する。会場とライブ配信のハイブリット形式で実施。12月15日よりWebサイトで申込受付を開始している。 文部科学省では、消費者教育の一層の推進を図るため、多様な関係者が情報を共有し相互に連携するための場として、2010年度より「消費者教育フェスタ」を開催している。今回は、2022年4月に施行される成年年齢引下げを間近に控え、「成年年齢引下げに伴う消費者教育の向き合い方」をテーマに、愛媛、東京の2会場で開催する。 前回2020年度に開催した「消費者教育フェスタ」では、横浜国立大学名誉教授の西村隆男氏による基調講演や、地方公共団体における消費者教育の事例報告、パネルディスカッション等を実施。今回の開催プログラムについては、文部科学省Webサイトに随時掲載される予定。 対象は教員、教育委員会、消費者行政部局、大学関係者、学生、事業者、団体等。参加無料。定員は各会場とも会場参加100名、ライブ配信参加200名。申込みはWebサイトの申込専用フォームにて先着順で受け付ける。締切りは各会場開催日の1週間前だが、定員に達し次第締め切る。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては会場参加での開催を急遽中止し、ライブ配信視聴参加のみでの開催とする場合がある。その際は、申込時に登録のメールアドレスに連絡する。◆2021年度（令和3年度）消費者教育フェスタ対象：教員、教育委員会、消費者行政部局、大学関係者、学生、事業者、団体等定員：各会場、会場参加100名、ライブ配信参加200名参加費：無料申込方法：Webサイトの申込専用フォームより申し込む【愛媛開催】日時：2022年1月19日（水）会場：愛媛県男女共同参画センター（愛媛県松山市山越町450番地）締切：2022年1月12日（水）【東京開催】日時：2022年2月10日（木）会場：全電通労働会館（東京都千代田区神田駿河台3丁目6）締切：2022年2月3日（木）※各会場とも定員に達し次第締め切る※プログラムは随時文部科学省Webサイトに掲載予定
