教育業界ニュース
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カタリバは、不登校支援DXプログラムの取組みの現場から見えてきた成果と課題について語る報告会を2022年4月18日にオンラインで開催する。参加費は無料。
文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年4月4日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第68回の配信を公開した。大阪大学サイバーメディアセンターの岩居弘樹先生をゲストに迎え、ICT時代の外国語学習や教員の働き方に迫る。
数研出版は2022年4月1日、全国の高校・中高一貫校の授業で使用されている「体系数学」「フォトサイエンス」等の参考書・問題集をデジタル化し、デジタル副教材「エスビューア」上の電子書籍として販売開始した。iPad、Windows、Chromebookに対応する。
ミラボと教育ネットは2022年4月1日から7月末日に、クラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第1回全国統一タイピングスキル調査」を実施するにあたり、調査協力できる自治体や小中学校を5月31日まで募集する。
ライフイズテックは、2022年度からの高等学校「情報I」必履修化に合わせ、学校向けオンラインプログラミング教材「Life is Tech ! Lesson」のPython・AIコースを、情報I全対応コースとして刷新した。経済産業省「EdTech導入補助金2022」を活用すれば、無料で導入できる。
2021年度にEdTech教材「ライフイズテック レッスン」を導入した大分県立日田高校の遠藤源治先生・横大路武治先生・工藤督右先生のお三方と、ライフイズテックの執行役員・丸本徳之氏の会話から、高校におけるEdTech教材を用いた情報教育の展開と今後の展望について探る。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は2022年3月31日、ICT夢コンテスト2021の特別賞・優良賞をあわせた32の受賞事例をまとめた冊子「ICT活用実践事例集」の3月11日出版を発表した。価格は500円（税込）、JAPET&CECのWebサイトから購入することができる。
日本マイクロソフトは、岐阜県教育委員会・東京都教育庁・慶應義塾大学SFC研究所らがICT活用の実践事例や今後の課題等について議論する「ICT教育フォーラム」を、2022年4月23日にオンライン開催する。対象は教育委員会・教育機関・学校の先生・ICT支援員等。参加無料。
SchoolTech事業を展開するClassiは2022年4月1日、公立小中学校の先生と保護者間のコミュニケーションをオンラインで一元管理できる保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」の正式リリースを発表した。利用は無料。
明治大学と日本学園は2022年3月31日、系列校連携に関する協定を締結した。卒業生のおよそ7割以上が明治大学へ推薦入学試験によって進学できる教育体制の構築を目指す。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」は、小学生・中学生の保護者を対象にパソコンに関する顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2022「学校PC」を下記のとおり発表した。
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時～11時で相談を受け付ける。
先週（2022年3月28日～4月1日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの経年変化分析、EdTech導入補助金の活用呼びかけ等のニュースがあった。
埼玉県教育委員会は2022年4月1日、「学校における働き方改革基本方針」が最終年度を迎えたことから改定を行い、新たな目標や目指す教職員の働き方を公表した。目標を「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数を2024年度末までに100％」に変更している。
iftiny（イフティニー）は、micro:bit（マイクロビット）に対応するビルディングブロック型教材「ワールド オブ モジュール センサーキット（World of Module Sensor kit for BBC micro:bit）」のうち、計64コースの日本語説明書を提供開始した。
