教育業界ニュース
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AI型教材「Qubena（キュビナ）」を開発・提供するCOMPASSは2022年3月30日、AI型教材「Qubena小中5教科」の活用ナビサイト「Qubena-Navi（キュビナビ）」を公開。学校の先生・自治体担当者に情報を発信する。
アドビは専修大学と提携し、デザイン思考を取り入れて社会課題の解決のためのビジネスプランを作成するカリキュラムを共同で開発、同大学経営学部3～4年次生を対象に2022年度前期、4月13日より開講する。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
文部科学省は2022年3月30日、令和3年度（2021年度）公立小中学校等における廃校施設および余裕教室の活用状況（2021年5月1日現在）について公表。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校だった。
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
リシードはロジクール協賛のもと2022年3月23日、近畿大学附属高等学校の乾武司氏と聖徳学園中学・高等学校の品田健氏を招き、「デジタルペン＆キーボードの必要性～iPadをもっと便利に楽しく使い倒そう！」をテーマにウェビナーを開催した。
iTeachers TVは2022年3月30日、千葉工業大学4年生の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「GWSの一歩外へ」を公開した。GIGAスクール構想で多くの教育機関が利用している「Google Workspace for Education」（GWS）の活用や課題を紹介する。
アディッシュは子会社であるアディッシュプラスと共同し、小中高生対象のGIGAスクール端末を使用した文字を使ったコミュニケーション（テキストコミュニケーション）に特化した新たなプログラムの提供を2022年4月1日より開始する。
ライフイズテックは2022年3月30日、慶應義塾大学の「AI・高度プログラミングコンソーシアム」に参画し、全大学生対象、初学者向けEdTech教材および学習コンテンツについての研究を進めていくことを公表した。
公立保育園がある全国1,461の市区町村のうち、約4割にあたる市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが、BABY JOBが実施した調査から明らかになった。使用済みおむつ持ち帰り0％の自治体は、愛媛県、石川県、青森県の3県のみ。
日本英語検定協会とマイナビは2022年3月29日、英語教育改革の推進に関する、企業への意識調査と実態調査アンケートの結果を公表した。8割の企業は日本の英語教育の4技能への変化を認知していた。
富士ソフトは2022年4月1日より、バーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」の提供を開始する。授業以外のつながりも感じられるバーチャル教育空間で、子供たちのモチベーションアップをサポートする。
ストリートスマートは、日本文教出版と共同で「教科書の内容に合わせたデジタル教材」の実証研究を行なった。中学道徳の教科書と連動したテンプレートを作成し、実際の中学校の授業で使用した。
GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84％にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
立命館とatama plusは立命館大学の2023年度入試において、受験前に各学部が指定する単元を「atama＋」で学習・修得してから臨む新たな総合型選抜について発表した。学部ごとに単元の学修を出願要件に取り入れた入試、また「atama＋」を活用した入試は全国初となる。
