中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。生成AIの飛躍的な発展を踏まえ、AIの利点とリスクの双方を理解した「深い学び」の実装や、情報の真偽を見極めるメディアリテラシーの育成など、学校教育における生成AIへの対応方針を提示している。
審議まとめでは、生成AIが浸透する社会において、丸暗記や定型的な知識の当てはめの価値が低下する一方、知識を構造化して課題解決に生かす「確かな知識」と「深い学び」の重要性が一層高まると指摘。AIによる思考や学習過程の省略（認知的オフロード）を防ぎ、自らの意思や考えを言葉にして表現する「外化」や、人間ならではの言語能力や批判的思考力（クリティカル・シンキング）の育成を重視している。
小中高を通じた情報活用能力の育成にあたっては、生成AIの基本的な仕組みや学習データにともなう偏り、著作権侵害や誤情報などのリスクを扱う。小学校の「情報の領域」や中学校の「情報・技術科」、高等学校の「情報科」を要として、AIの出力を鵜呑みにせず多角的に吟味するメディアリテラシーや情報モラルの指導を強化する。また、各教科等においても、AIの分析結果や提示を唯一の根拠とせず、人間自らが責任をもって判断・説明する姿勢を徹底する。
文部科学省は、指導体制の整備に向け「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」を令和8年度（2026年度）中に改定する予定だ。AIの活用が「深い学び」につながる好事例や不適切な事例の周知をはじめ、教員向けの研修動画コンテンツや学習者用教材の開発を進める。技術の急速な進展に応じ機動的にガイドラインや教材を更新することで、全国の学校現場で教師が安心して指導できる体制を構築していく。
