文部科学省の国立教育政策研究所は2026年9月7日、学力調査専門職の採用情報を公表した。全国学力・学習状況調査に関する業務を担う非常勤職員（期間業務職員）を2～3名程度募集する。採用は2027年4月1日を予定。応募締切は2026年10月6日必着。
募集する教科・校種は、中学校国語・中学校数学。教科の専門性を生かし、学力調査官の業務補助や、外部有識者で構成される委員会の事務局業務、調査問題に関する情報・データ収集などを行う。このほか、イラスト・写真・動画の編集、データ整理、採点・検収に関する業務、解説資料・報告書の体裁調整、図・表・グラフの作成などを担う。
応募資格は、日本国籍を有し、小学校、中学校または高等学校における教育について、修士（おもに教育学）の学位、または学士（おもに教育学）の学位等を有すること。採用日までに取得見込みの場合も含む。学士の学位等の要件で応募する場合の職名は「学力調査専門職補」となる。加えて、小学校、中学校または高等学校教諭の普通免許状（専修または一種）を有することが望ましいとしている。
そのほか、文書作成や表計算、プレゼンテーション用ソフトなどの基本操作ができ、1分間に50文字以上の正確な文章入力ができることが必要。ICT端末の基本操作や情報セキュリティの基本的な知識に加え、CBT（コンピュータ使用型調査）に関心・意欲・経験を有することも求める。
採用期間は2027年4月1日から2028年3月31日までの予定で、採用日は相談に応じる。年度契約で、勤務実績等に応じて再採用の可能性がある。勤務地は東京都千代田区霞が関の国立教育政策研究所。勤務は原則月曜日から金曜日の午前9時半～午後6時15分で、休憩1時間を除く7時間45分。給与は学歴や経験年数により、日額約1万2,151円～1万5,524円程度。規定に基づく各種手当のほか、勤務実績に応じて年2回の賞与を支給する。
応募は、写真を貼付した履歴書を郵送またはメールで提出する。応募締切は10月6日必着。履歴書には大学卒業以降の学歴や連絡先、志望動機を記載し、志望動機には全国学力・学習状況調査のCBTに関する関心・意欲・経験を盛り込む。選考は書類審査と面接による総合的な審査で実施。書類審査による第1次審査の通過者のみを対象に、10月中旬ごろに第2次審査として面接を実施する予定。詳細は国立教育政策研究所のWebサイトで確認できる。
