政府はデジタル社会形成基本法に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定している。同計画は、デジタル社会の実現に向けた理念や施策の方向性、具体的な取組みをまとめた国の基本方針だ。
2026年版の重点計画は7月21日に閣議決定された。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「学校における働き方改革の推進」を取り上げる。
2029年度までに時間外在校等時間を平均30時間程度に削減へ
教職員の負担軽減に向け、本計画では働き方改革の推進を強力に進める。具体的には、2029年度（令和11年度）までに教育職員の1か月時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目指す。これは、2025年（令和7年）に成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第68号）附則に規定されたものだ。 政府はこれまで、学校における働き方改革の進捗状況を把握するため、「学校と教師の業務の3分類」の取組み状況などを含む各教育委員会の状況について、政策ダッシュボードを活用して2025年11月に公表してきた。
服務監督教育委員会ごとの平均時間を可視化、取組み状況の見直しを促す
今後の取組みとして、2029年度までの削減目標の達成に向け、2026年度から新たな施策を開始する。服務監督教育委員会ごとの教師の時間外在校等時間の平均について、政策ダッシュボード等を活用した可視化に取り組む方針だ。 これにより、各教育委員会が自身の取組み状況を客観的に把握し、主体的な見直しや改善を促すことを目指している。同施策は、文部科学省を主担当とし、内閣官房やデジタル庁が連携しながら推進する考えを示している。教職員が健康で持続可能な教育を提供できる環境づくりに向け、国と自治体が一体となった取組みが続けられる。
