文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月7日の定例記者会見で、「科学技術・イノベーション白書」の閣議決定を報告するとともに、基礎研究と社会実装を見据えた研究開発を両輪で推進する政府の考えを示した。このほか、京都大学の視察や校外活動の安全確保に関する取組状況に言及した。
「科学技術・イノベーション白書」は、政府が毎年公表する日本の科学技術・イノベーション政策の現状や課題をまとめた年次報告書。2026年版は、第7期科学技術・イノベーション基本計画の初年度にあたり、「科学とイノベーションが切り開く我が国の未来」を特集テーマに掲げた。2025年ノーベル賞受賞者へのインタビューなどを交え、基礎研究の成果がイノベーション創出につながる実例を紹介しながら、今後の政策の方向性を示している。
松本大臣は、ノーベル賞受賞者への取材からも、基礎研究から社会実装に向けた多様な人材・組織の連携や、時間軸を意識した支援の重要性が指摘されていると説明。「イノベーションの源泉となる研究」と「社会実装を見据えた研究開発」を両輪として推進する考えを示した。また、日本の研究力については、注目度の高い論文数の国際順位低下など厳しい現状を踏まえ、「知の基盤としての科学の再興」を掲げ、研究システムの刷新や基礎研究への投資拡充などを進める方針を示した。
全国の学校などには、テレビアニメ「攻殻機動隊」とタイアップしたポスターを配布し、科学技術・イノベーションへの理解を深める広報活動にも取り組むとしている。
また、京都府への視察では、国際卓越研究大学に認定された京都大学のほか、文化施設などを訪問。世界トップレベルの研究力や、文化行政を通じた地方創生の重要性をあらためて認識し、今後の施策に生かす考えを明らかにした。
このほか、文科省通知「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」の取組状況に関するフォローアップ調査の開始を報告。調査は6月26日に各都道府県や国公私立大学の担当部局へ依頼しており、回答期限は7月末とした。今回の調査については、4月7日の通知で要請した事項の取組状況を確認するもので、「学校現場の萎縮につながるものではない」と説明。今後も教育基本法や関係通知の趣旨の周知を図るとともに、平和に関する学習についても引き続き積極的に推進していく考えを示した。
