文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月22日の会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡した事故について、「著しく不適切であった」と見解を公表した。学校の政治的活動を禁じる教育基本法14条2項に反するとの考えも示した。
沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校生徒らが死亡した事故をめぐっては、文部科学省が所轄庁である京都府と連携しながら、現地調査を含め事実確認を進め、5月22日にこれまでの把握事項と文部科学省としての見解を報告した。
松本大臣は「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であったと考えている。また、設置者である学校法人としての管理体制や学校としての適切な意思決定を行うためのガバナンスにも極めて大きな問題があり、今回の事案に関して学校法人および学校の責任は極めて重い」と語った。
さらに米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に関する学習について、「現時点で把握した情報からは、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えている」とも言及。5月22日に学校法人同志社に対し、文部科学省から指導通知を発出したほか、同志社国際高校の所轄庁である京都府に対しても同校への指導について通知を発出。文部科学省として、同志社国際高校の改善状況などの報告を求めながら、必要な指導助言にあたっていく考えを明らかにした。学校法人同志社に対しては「ぜひ重く受け止めていただいて、それをしっかりと是正につなげていただきたい」と述べた。
全国の学校や教育委員会、設置者に対しては、4月7日に校外活動の安全確保の徹底について通知を発出しているが、通知内容の対応状況についてフォローアップ調査を近く実施したい考えも明らかにした。
このほか、大学等および高等学校卒業者の就職率がいずれも過去最高値と同等の高い水準となったことについては「労働市場において人手不足感が高まる中、企業が採用活動に積極的な姿勢を示し、学生が就職しやすい売手市場が続いていることによるものと受け止めている」と語った。
5月20日に初会合を開催した「スポーツを観る機会の確保およびスポーツ放映に関する検討会」の今後の予定については、放送事業者やオンライン配信事業者などからのヒアリングに加え、必要に応じて有識者などから追加で意見を聴取予定と説明。「収入や年齢、地域などに関わりなく、幅広く国民がスポーツに親しむことができるように国民のスポーツを見る機会を確保することが重要」とし、検討会で議論を深める方針を示した。
