文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ（第8回）において「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教職課程改革を通じて、教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示されている。
案では、大学の学位課程と教職課程をより結びつける仕組みとして「強み専門性」の創設が示された。学生が特定の専門性に基づく科目群を修得した場合、免許状に専門分野を付記できるようにする。専門性を付記するための最低修得単位数は20単位を基本とし、資格・免許に関する学修も強み専門性として位置付ける。
また、教員養成の質向上の方策として、教職課程において「各教科の指導法」と「各教科に関する専門的事項」を一体的に学ぶ方向を示した。あわせて、教師としての適応力・回復力・自己管理能力の育成、子供の多様な特性の理解と包摂、教育の方法・技術およびデジタル学習基盤など、学習指導要領の改訂を念頭においた、新たに学ぶべき事項の追加についても検討する。
小学校では、教科の指導法としてデジタル学習基盤の活用を含む全10教科（10単位）を必修とし、中学校・高校では教科専門科目の一部を「強み専門性」へ移行することを前提に、最低修得単位数を圧縮する。特別支援教育については、すべての免許で「特別の支援を必要とする幼児、児童および生徒に対する理解」を2単位以上とし、名称変更なども行いながら合理的配慮や基礎的環境整備の理解を充実させる。
また、免許の修士レベル化に向け、最終的に専修免許状の取得を目指す方針も盛り込んだ。現職教員については、中堅教諭等資質向上研修などに大学院や教職大学院の学びを位置付け、専修免許状取得に必要な単位として認定する仕組みを検討する。
文科省は今後、教職課程認定や免許状への付記の分野名、専修免許状のあり方などについてさらに検討を進める。多様な専門性を有する教職員の質と量の確保に加え、大学、教育委員会、学校現場の連携を強化し、各教師が専門性を生かしてチームとして学校教育の質を高める体制づくりを目指す。
