文部科学省は2026年3月、「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―」について、新技術などを活用した維持管理の手法や事例を追記し、学校設置者向けの追補版として作成した。学校施設を適切に維持管理するための手引きとして、活用を呼びかけている。
近年、学校施設の老朽化に起因する不具合が増え、外壁落下などの重大事故が断続的に発生。定期的な安全点検と適切な修繕、施設の計画的な老朽化対策の推進が必要不可欠となっている。その一方、近年は地方自治体で施設に携われる技術者不足などが指摘されており、学校施設を含む公共施設のインフラの老朽化に対しては、新技術の活用や官民連携の促進による維持管理の効率化なども重要とされている。
今回、2020年5月に出した「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―」について、新たに新技術などを活用した効果的・効率的な維持管理の手法を追記する改定を実施。学校設置者向けの「追補版」として作成した。
追補版では、近年の学校施設の事故事例、学校設置者を取り巻く課題などを解説したうえで、「課題解決の工夫」を掲載。近年、外壁点検で普及しつつある赤外線装置の新技術を用いた調査では、法的位置づけ、利点や留意点などを解説し、県立学校の外壁点検に赤外線装置を導入した大分県教育委員会の事例を追加している。
このほか、公立学校の校舎・体育館の屋根などの点検にドローン調査を活用した秋田県仙北市教育委員会、市役所関係部課長級職員によるチームで集中的に老朽化対策に取り組んだ福岡県北九州市、包括的民間委託を活用した兵庫県明石市と東京都東村山市の事例も取り上げている。
巻末には参考資料として、学校の管理や安全点検などに関わる関連法令を抜粋して紹介。国による財政的支援について、公立学校施設の例もまとめている。
「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―＜追補版＞」は、文部科学省Webサイトで公開している。文部科学省では、この手引きを活用することで、各学校設置者が効果的・効率的な維持管理手法への理解を深め、学校施設の適切な維持管理を推進してほしいとしている。
