2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
2025年度採用の公立学校教員採用選考試験では、全学校種の総計で受験者総数が10万9,123人、採用倍率が2.9倍と、いずれも過去最低を記録した。12月26日の会見で松本大臣は「受験者数減少や採用倍率の低下の傾向が続いている状況は、危機感をもって受け止めている」と言及した。
要因については、「近年の大量退職等にともなう採用者数の増加と、それにともなう既卒の受験者数の減少によるところが大きいと考えているが、教師の勤務環境に対する不安もある」と指摘。教員採用選考試験の早期化、複数回実施による受験機会の充実等を教育委員会に促していくとともに、学校における働き方改革のさらなる加速化や処遇改善など、教職の魅力向上に向けた取組みを進めたいとした。
また、民間調査で将来なりたい職業として教師の人気があるにも関わらず、実際の進路選択に結び付いていない現状にも触れ、「結果を分析して、採用権者である各自治体、教育委員会、現場としっかり意見交換しながら、みなさんの希望に応えられる環境整備を進めてまいりたい」と語った。
2026年度（令和8年度）予算案の閣議決定では、文部科学省は前年度から約3,700億円増の約5兆8,809億円を計上。高校授業料の無償化や公立小学校等での給食費無償化の実現に向け意欲を示し、「未来への希望を実感できる社会となるよう、これらの予算を通じて文部科学行政を前進させてまいりたい」と語った。
学校基本調査における大学進学率の見直しについては、分母に特別支援学校中学部の卒業者数が含まれていなかったことをあらためて陳謝するとともに、再調査の結果を取りまとめて公表したと報告。「特別支援教育を担当する文部科学省において、長年にわたり問題点の認識に至らず、漫然とその状態を放置していたことは大いに反省しなければならない」と述べ、今後の対応なども示した。
このほか、「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂、「ナイスステップな研究者2025」の選定などについても話をした。
