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学校と保護者の連絡、デジタル化は4割台と低調

 LINEヤフーは、全国の小中学校教員と小中学生の保護者を対象に「学校と保護者の連絡に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。学校と保護者間の連絡におけるデジタル化率は、教員が41%、保護者が46%と、いずれも半数以下にとどまっていることがわかった。

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学校と保護者の連絡に関する実態調査
  • 学校と保護者の連絡に関する実態調査
  • 連絡内容別の「デジタル化希望と現状」の差分
  • 連絡において困っていること
  • 連絡手段を「1つのアプリ・ツールに統一を希望」する割合

 LINEヤフーは、名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教育学部の内田良教授監修のもと、全国の小中学校教員と小中学生の保護者を対象に「学校と保護者の連絡に関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。調査によれば、学校と保護者間の連絡におけるデジタル化率は、教員が41%、保護者が46%と、いずれも半数以下にとどまっていることがわかった。

 この調査は、2024年10月4日から10月9日にかけてインターネットを利用して行われ、保護者3,008名、教員889名からの有効回答が得られた。調査対象は、日本全国の公立・国立の小中学校に通う子供を持つ保護者と、小中学校に勤務する教員。

 調査結果によると、連絡内容別のデジタル化率では、「遅刻欠席早退の連絡」がもっとも高く、教員で55%、保護者で63%であった。一方、「面談の日程調整」では、教員24%、保護者30%と低い数値にとどまった。また、デジタル化の希望と現状の差分をみると、教員では平均27ポイント、保護者では平均19ポイントの乖離が見られた。

 連絡において困っていることとして、教員・保護者ともに「子供が保護者にプリントを渡し忘れる」「日中に電話がつながらない・出られない」が上位にあがった。教員の77%が「紙のプリントの場合、子供が保護者に渡し忘れることがある」と回答し、保護者も49%が同様の問題を指摘した。

 さらに、連絡手段を「1つのアプリ・ツールに統一を希望」する教員は87%、保護者は89%と高い割合を示した。現状、教員は平均3.2個、保護者は平均2.8個の連絡手段を使用しており、複数の手段を使い分けることに負担を感じていることがうかがえる。

 また、LINEを活用した保護者連絡システムへのニーズも高く、教員の73%、保護者の71%が「LINE公式アカウント」を利用した連絡を魅力的と感じていることがわかった。

 LINEヤフーは、こうした教員や保護者の課題を解決するため、学校と保護者間の連絡システム「LINEスクール 連絡帳」を提供している。同システムは、各学校の「LINE公式アカウント」を通じて連絡を行うことができ、基本機能を無料で利用できる。また、2026年3月末までは有料プランの無償利用も可能である。

 「LINEスクール 連絡帳」は、「遅刻/欠席/早退連絡」や「おたより配信」などの機能を備え、教職員や学校の負担軽減に貢献する。LINEヤフーは、教育事業において「教育が変われば、社会は変わる。」を合言葉に、教育領域での課題解決に取り組んでいる。

《吹野准》

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