埼玉県など6県の代表は2024年8月5日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に宛て、工藤彰三内閣府副大臣に提出した。保育士の給与に関して他業種・自治体間で差が生じることがないよう、勤務実態にあった公定価格の設定などを求めている。
「保育士の処遇改善に関する要望書」は、埼玉県・千葉県・神奈川県・奈良県・和歌山県・佐賀県の6県の知事による連名にて、内閣府特命担当大臣（少子化対策）加藤鮎子氏に宛てて提出した。6県においては、待機児童を解消するための取組みや保育サービスの提供体制の整備を進める中、受け皿として保育士の人材確保は喫緊の課題になっているという。
保育士は他業種と比較し給与水準が低く、平均勤続年数も短い傾向にある。保育士給与の原資となる公定価格の地域区分は市町村ごとに設定されており、一部地域では隣接する都府県との間で大きな差が生じている。また、公定価格における人件費の割合が示されていないため、保育士給与への配分が適切に行われているか不明確であるという。
東京都や大阪府、福岡県といった大都市に隣接する埼玉など6県では、これまでも保育人材確保の取組みを推進しているものの、特に都市圏においては、給与水準の高い地域への保育士の流出が起きている。
労働人口の流出入が進む状況において、公定価格の地域区分が市町村単位で設定されていることなどに課題があると考えられることから、今回、喫緊の課題である保育士の処遇改善を行うため、要望書の提出に至った。
要望として取り上げたのは「保育士の給与が他業種と比較し適切な水準となるよう、保育士の勤務実態にあった公定価格を定めること」「隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域の実情を十分に反映し、現在の水準以上に設定すること」「公定価格の人件費部分を明確にし、保育士の給与に直接反映するための基準を導入すること」「地域格差が生じることがないよう、全国統一的に保育士の人材確保および定着化の取組みを強化・充実させること」の4点。
「保育士の処遇改善に関する要望書」は、埼玉県などのWebサイトに掲載されている。
