文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05％、学年・学級閉鎖は2.6％。いずれも前月比より増加となっている。
文部科学省は、公立の幼稚園と小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「特定の学年・学級の臨時休業を行っている学校」「学校全体の臨時休業を行っている学校」について、定期的に調査を実施している。
2月1日時点で、学年・学級閉鎖（特定の学年・学級の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が24校（0.9％）、小学校が670校（3.6％）、中学校が151校（1.7％）、高等学校が40校（1.1％）、特別支援学校が14校（1.3％）、計899校（2.6％）。前回調査時（1月24日時点）と比べると、全校種で増加がみられ、全体では841校（2.4ポイント）増となった。
臨時休校（学校全体の臨時休業）を行っている学校は、幼稚園が4校（0.2％）、小学校が12校（0.1％）、中学校が0校（0.0％）、高等学校が1校（0.03％）、特別支援学校は0校で計17校（0.05％）。前回調査時より、13校（0.04ポイント）増加した。増加率は幼稚園が最多で、前回調査と比べ0.2ポイント増えていた。
なお、前回の調査日1月10日は、全国的に冬休みが明けたばかりの学校が多く、地域よっては冬休み期間中という学校もあることから、感染状況は落ち着いていたとみられる。
都道府県別でみると、学年・学級閉鎖を行っている学校の割合は、大阪府9.1％（167校）がもっとも多く、埼玉県4.7％（68校）、愛知県3.7％（62校）、福岡県4.6％（56校）と続いた。一方、学年・学級閉鎖が0校だったのは、鳥取県だけだった。
