これからの社会は「Society5.0」と呼ばれ、身の回りの生活に関するあらゆるモノと人がインターネットに接続し、さまざまな知識や情報が共有されたり、AI・ビッグデータが活用されたりする等、今までにない新たな価値を生み出す社会になると予想されている。子供たちも、これからの社会で不可欠な資質・能力を身に付けることが必要となってきている。
このような状況の中、東京都教育委員会では2020年（令和2年）4月より、都立高等学校等12校、都立特別支援学校6校の合計18校を研究校として指定し、「Society5.0に向けた学習方法研究事業」を実施。ICTを活用して、Society5.0に不可欠な生徒ひとりひとりの資質・能力を最大限に伸ばす学習方法を開発することを目的に取り組んでいる。
指定された研究校は、都立三鷹中等教育学校、都立光丘高等学校、都立向丘高等学校、都立白鷗高等学校・附属中学校、都立三田高等学校、都立美原高等学校、都立西高等学校、都立大泉高等学校・附属中学校、都立南多摩中等教育学校、都立六本木高等学校、都立雪谷高等学校、都立東久留米総合高等学校、都立城南特別支援学校、都立鹿本学園、都立久我山青光学園、都立永福学園、都立八王子東特別支援学校、都立武蔵台学園の18校。
研究・開発の指定期間は2020年4月1日より、2022年（令和4年）3月31日までで終了。ただし、都立六本木高等学校、都立雪谷高等学校、都立東久留米総合高等学校の3校については、2020年4月1日から2023年（令和5年）3月31日まで継続している。
今回公開された「Society5.0に向けた学習方法研究事業 報告書」では、都立高等学校等の研究校で実施した取組みから、ICT活用推進の取組みと成果や、ICTを活用した資質・能力を育成するための学習モデル、学習モデルを活用するためのOffice365の機能例、ICTを活用した授業実践事例等がまとめられている。
東京都教育委員会では、報告書を参考に、学習モデルとOffice365の機能例を子供たちの実態にあわせて活用し、ICTを活用した双方向的な授業の実践に取り組むことで、これからの社会において必要となる資質・能力を子供たちに育成する教育活動が実践され、各学校でICTを活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させてほしいとしている。
