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全国でまん延防止措置終了…基本的対処方針変更

 文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。

教育行政 文部科学省
文部科学省Webサイト「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
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  • おもな変更箇所
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  • 12~17歳のワクチン接種について
 文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。

 政府は3月21日、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県で行われていた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を終了。これにともない、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。

 おもな変更は、オミクロン株の特性を考慮した感染防止策として、地域の実情に応じた早期の幅広い検査の実施。発熱等の症状がある教職員の休暇取得の徹底や教職員への早期のワクチン接種の実施についての追記を行った。

 特に感染拡大している地域で学校クラスターが多発する場合は、地域の実情に応じて、教職員に対する検査を頻回実施し、部活動等、感染リスクの高い活動には制限を行うこととした。また、学校等への抗原定性検査キット配布・活用に関する記載の一部を削除し訂正した。

 オミクロン株の濃厚接触者の待機期間については、具体的な日数をあげず「順次短くしている。」と変更。2日にわたる検査が陰性であった場合(家庭内感染含む)に、5日目に待機を解除する取り扱いを実施できることとした。加えて、医療機関、高齢者施設、保育所、幼稚園、小学校等の従事者について、一定要件を満たした検査を毎日行った場合は、業務従事を可能とした。

 重症化リスクの高い人が入院・入所している医療機関や高齢者施設等については、当該施設からの報告等に基づき、濃厚接触者の特定を含めた積極的疫学調査を集中的に実施し、行動制限を求めている。また、感染するリスクの高い家庭内の濃厚接触者についても、保健所等による特定・行動制限を実施するとしている。

 オミクロン株が主流となっている間は、国民ひとりひとりが感染症対策を講じたうえで、症状がある場合は、保健所等による濃厚接触者の特定等を待つことなく、出勤、登校等の自粛を含めた感染対策を自主的に講じることが重要であるとも記載している。

 児童生徒(12歳~17歳)への3回目ワクチン接種は、厚生科学審議会における必要な審議等を経て、4月以降接種開始できるよう自治体で準備を進めている。学校の春季休業中の感染症対策については、留意事項をまとめ、あらためて通知する。
《川端珠紀》

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