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オミクロン株に対応した運用ガイドライン…文科省

 文部科学省は2022年3月17日、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの留意事項について、オミクロン株に対応した運用の一部を更新した。

教育行政 文部科学省
濃厚接触者等の特定関係
  • 濃厚接触者等の特定関係
  • 臨時休業の判断関係
  • ガイドライン「3.【学級閉鎖】」について
  • ガイドライン「3.【学級閉鎖】」について
  • 臨時休業後、積極的疫学調査の実施が十分に行えなくなった場合の学校の再開について
 文部科学省は2022年3月17日、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの留意事項について、オミクロン株に対応した運用の一部を更新した。

 「児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項」は、文部科学省が2022年2月2日付の事務連絡で全国の教育委員会等に送付したもの。

 3月16日付の厚生労働省の事務連絡「B.1.1.529 系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」が発出されたことを受け、3月17日付で運用の一部を更新した。

 これによると、オミクロン株が主流である間はその特徴を踏まえ、感染状況等、地域の実情に応じた対応を行うとしたうえで、学校種によっては、新型コロナウイルスの感染が確認された場合においても、保健所等による積極的疫学調査および濃厚接触者の特定・行動制限は必ずしも実施されないとした。

 具体的には、積極的疫学調査等が実施されない学校は、濃厚接触者等の特定の際、濃厚接触者等の候補者リストの作成を行う必要がなくなり、学級閉鎖についても「1名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合」の対応は考慮する必要がなくなった。

 学級閉鎖を実施する場合でも、期間は土日祝日と全体像の把握等のために行った臨時休業の期間を含む5日程度に変更。その中でも、未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者を対象としたものを含めた適切な疫学調査が実施され、濃厚接触者等の特定やその検査の陰性が確認できた場合等には、期間を短縮することが考えられるとしている。

 臨時休業の判断については、積極的疫学調査等が実施されない学校は、臨時休業を行う必要はなく、感染状況等に応じ、直接「学級閉鎖」等に示す基準を参考に、臨時休業の検討を行う。積極的疫学調査等が実施される学校の臨時休業の期間については、全体として概ね数日~5日程度(土日祝日を含む)とした。

 また、学校の再開について、学校で感染者が発生し全体像の把握等で臨時休業を行った後、積極的疫学調査の実施遅延や十分に行えない場合は、学校医等と相談し、臨時休業を開始してから5日後程度(土日祝日を含む)を目安に再開を考える指針を新たに追加した。ただし、再開する際は、発熱等の風邪の症状がある者については自宅休養とし、健康状態の把握、その他の感染症対策を一層徹底し、慎重に再開する必要があるとしている。

 ガイドラインは、オミクロン株に係る知見の更新等を踏まえ、必要が生じた場合には見直しが行われる。
《川端珠紀》

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