全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassiは2022年2月25日、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況について調査した結果を公表した。自治体の管轄校すべてで導入していると回答したのは、全体の約60％だった。 調査は、全国地方自治体の教育委員会・教育関連部署を対象に、2021年10月1日～2021年11月29日の期間に、Classiが電話アンケートにより実施したもの。サンプル数は地方自治体800団体。 最初に、デジタルツール導入状況について尋ねたところ、「管轄校のすべてが導入している」が約60％でもっとも多く、ついで「管轄校の一部では導入している」約34％、「すでに導入が決定している」約1％。「導入していない」と回答したのは、わずか3％程度であった。あわせて、デジタルツール導入主体について質問したところ、54％が「教育委員会・自治体主導で導入を進めた」と回答したという。 次に、現在利用中の連絡手段について尋ねたところ、有効回答数706件中、Eメールが152件（約22％）でもっとも多く、ついで連絡ツール131件（約19％）、電話96件（約14％）、連絡帳17件（約2％）であった。その他、全体の約15％にあたる104件が、利用中の連絡手段は不明と回答した。 最後に学校と保護者間の連絡手段における課題について自由に回答してもらったところ、「システムから添付資料を送れない」「費用負担がネックとなっている」「無料ツールの場合、広告が表示されてしまう」「保護者がツールの登録方法がわからず説明に手間がかかる」等、運用面の課題が多くあがった。 今回の調査結果から、大半の自治体では保護者連絡用のデジタルツール導入に向けて意欲的に取り組んでいることが明らかとなった。一方で、教育委員会主導でツールの導入をしていない場合には、メールや電話等、従来の連絡手段を用いる学校が多いこともわかったという。 Classiは今回のアンケート結果を受け、同社が開発する公立小中学校保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」に、今後も必要な機能追加を順次検討し、学校と保護者のコミュニケーションを含む、各種データのプラットフォームになることを目指していくとしている。「tetoru（テトル）」は、2022年4月リリース予定。
