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ICT用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドライン

 クラスジャパン学園は、経済産業省「未来の教室」実証事業として、不登校の小・中学生がICTを活用して自宅で学習を行った際に、在籍校で出席扱いとし、学習評価に反映するための考え方を提示するガイドラインを全国17自治体と連携して作成した。

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ICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドラインを全国1,526の教育委員会に送付
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 クラスジャパン学園は、経済産業省「未来の教室」実証事業として、不登校の小・中学生がICTを活用して自宅で学習を行った際に、在籍校で出席扱いとし、学習評価に反映するための考え方を提示するガイドラインを全国17自治体と連携して作成した。

 文部科学省の調査によると、小中学校における不登校児童生徒は年々増加している。文部科学省は「不登校生がICTで学習した場合の出席扱いの認定制度」を策定しているが利用者は少ないという。どのような活動をどの程度行えば在籍校で出席扱いにできるかという具体的なガイドラインが示されていないため、自治体単位でガイドラインを作成しなければならず、学校現場や児童生徒の負担を増やしている。

 クラスジャパン学園は、経済産業省「未来の教室」実証事業として、全国17自治体の教育委員会と連携。2020年9月23日から2021年3月までの7か月間、209名の小中学生に対して、ICT教材による個別最適化在宅学習の他、チャット担任による遠隔・人的サポートやオンライン体験活動での国内外社会科見学、チャット部活のグループコミュニティ、児童生徒とチャット担任の管理マイページ、情報管理のための共有ドライブ等を提供し、その活動からICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドラインを策定した。

 ガイドラインでは、不登校児童生徒がICTを用いて在宅学習を行った際に、在籍校において校長先生が当該児童生徒を出席扱いとし、その成果を学習評価に反映するための考え方を提示している。

 クラスジャパン学園は、経産省の実証事業プロジェクト「OJaC(オージャック)」で作成した出席・学習評価のガイドラインを、全国1,526の都道府県・市町村教育委員会に送付した。ガイドラインが活用されることで、不登校児童生徒だけでなく、すべての子供たちがICTを活用した学習をしっかりと評価される未来の教育環境の実現へとつながっていくという。
《外岡紘代》

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