文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。 「教育活動の実施等に関するQ&A」は、学校設置者や学校関係者向けに新型コロナウイルス感染症に対応した教育活動の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の回答をまとめている。「学習指導等に関すること」の中で2月19日に更新されたのは、「児童生徒の学習指導に関すること」「指導要録・学習評価等に関すること」。 やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みについて、特に、一定の期間児童生徒がやむを得ず学校に登校できない場合などには、同時双方向型のWeb会議システムを活用するなどして、指導計画などを踏まえた教師による学習指導と学習把握を行うよう、自治体などに依頼しているところだと説明している。 具体的には、教科書に基づき学習指導を行うとともに、教科書と併用できる教材などを組み合わせたり、ICT環境を活用したりして指導することが重要だとし、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」において登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メールなどを使って学習の状況や成果をきめ細かく把握するよう求めた。 児童生徒が登校を再開できるようになった後には、学習状況を把握し、必要に応じて教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習などの措置を講じることが重要だとしている。 また、学校再開後においてやむを得ず登校できない児童生徒については、指導要録の「出欠の記録」において「欠席日数」としては記録しない。そのうえで、「同時双方向型のオンラインを活用した学習指導」または「課題の配信・提出、教師による質疑応答および児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）」の方法によるオンラインを活用した学習の指導を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業などの記録について学年ごとに作成することとする。 教育活動の実施等に関するQ&Aでは、年度当初予定していた指導を本年度中に終えることが困難な場合の特例的対応や、やむを得ず登校できない児童生徒への自宅学習、未指導となっている事項の指導のための工夫などについても掲載している。詳細は文部科学省Webサイトから確認できる。
