文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5％の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。 「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」は、全国の国公私立大学（短期大学を含む）と高等専門学校を対象に1月18日より実施。2月10日時点の回答率は95.3％にのぼる。前回は、2020年10月末時点の調査を実施した。 後期分の授業料の納付猶予を実施した大学・高等専門学校は、98.5％（授業料の未納者がいない場合も含む）。学生総数に占める後期授業料の納付猶予者数の割合は、7.04％（前年度5.20％）にのぼる。また、74.0％の大学・高等専門学校で経済的に困難な学生を対象とした授業料などの減免を実施した。 中退者の状況について、2020年4月～12月の中退者数の割合は0.97％となり、2019年4月～12月の1.22％と比べて減少した。おもな理由は、「経済的困窮」19.3％、「学生生活不適応・修学意欲低下」18.3％など。2020年度は2019年度と同様の傾向にあった。 休学者の状況について、2020年4月～12月の休学者数の割合は2.23％となり、2019年4月～12月の2.42％と比べて減少した。おもな理由は、「経済的困窮」16.0％、「心身耗弱・疾患」8.1％など。2019年度と比べて海外留学を理由とした休学者が大きく減少している。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむを得ず退学や再入学を希望する者に対し、各大学では、さまざまな支援が行われている。具体的には、「再入学金を減免または免除」「再入学の際に筆記試験等は実施せず、在学中の成績等による書類審査と面接により選考」「退学前に取得していた単位は再入学後も有効」などがあった。
