学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。 「学校現場における稟議や申請・承認業務の実態およびデジタル化への関心の実態把握」に関するアンケート調査は、エイトレッドが運営する「ワークフロー総研」が2020年12月3日～4日、大学職員・専門学校職員249人を対象にインターネットで実施したもの。 「現在所属している学校法人のデジタル化（紙や手作業で行っている業務をシステム化して効率化すること）のスピードに満足しているか」との問いでは、「あまり満足していない」49.8％、「まったく満足していない」18.9％と、7割近くが「満足していない」と回答した。「とても満足」6.4%、「満足」24.9%をあわせ、満足している学校職員は31.3％にとどまった。 「学生側はデジタルでの対応に切り替わる一方、教職員の業務はまだまだデジタルになっていない現状について、どのように感じているか」と質問した結果は、「これからの変革に期待」39.0%がもっとも多く、「学生対応とあわせて教職員側もデジタル対応してほしい」37.3%、「学生の対応が優先されることは仕方がない」22.5%と続いた。「教職員の業務もデジタルになっている」との回答はわずか8.8％であった。 「教職員の業務もデジタルになっている」と回答した人以外を対象に「現在所属している学校法人における、承認業務・稟議申請業務において、現在紙や手作業で行っており、デジタル化されていないもの」を複数回答で尋ねたところ、「稟議書」が74.4%と最多、ついで「出張申請」53.7%、「物品購入・管理（パソコン、ITシステム、文房具）」42.3%だった。 「教職員の業務もデジタルになっている」と回答した人以外を対象に「行政のデジタル庁発足やデジタル化の方針を受け、所属している学校法人の紙文化が変わることを期待しているか」と質問した結果は、「大きく期待している」27.3%、「期待している」48.0%と、期待する声が75.3％にのぼった。 「大きく期待している」「期待している」と回答した人に期待している理由を尋ねたところ、「日本でデジタル化が進めば、学校も変わらざるを得ないと思うから」55.6%、「行政が変われば学校内の意識も変わると思うから」53.2%、「学校法人は行政の動きに倣うから」38.6%の順に多かった。 一方、「あまり期待していない」「まったく期待していない」と回答した人の理由は、「学校法人の動きは遅いから」46.4%がもっとも多く、ついで「学校法人内でデジタル化について議論されていないから」39.3%。「特に困っていないから」という回答も21.4%あった。 「教職員の業務もデジタルになっている」と回答した人以外を対象に「コロナ禍での業務上の課題を受け、所属している学校法人において、2021年以降の承認業務・稟議申請のデジタル化（ワークフローシステム・電子決裁・電子稟議などの導入）の動きはあるか」を尋ねた結果は、「すでに予算を取っている」12.3%、「現在予算取っていないが、検討している」27.8%、「予算も取らず、検討もしていない」26.9%、「わからない」29.5%だった。
