神奈川県、公立小中高の児童生徒数と学級数を公表
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
堺市立学校の校長募集…教員免許は不問
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
国際情報オリンピック、4人全員「金メダル」獲得
第34回国際情報オリンピックが2022年8月7日から8月15日まで、インドネシア／ジョグジャカルタで現地開催された。日本から4人の生徒が参加し、4人全員が金メダルを獲得した。
定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針、文科省
文部科学省は2022年8月15日、在籍する学生が収容定員の半数以下の大学について、新学部の設置等を認可しない方針を決めた。2022年10月に文科省告示を改正し、2024年3月申請分から適用する。
DQとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
永岡文科相「5～11歳の接種判断は保護者と本人」…学校通じた周知継続
永岡文科相は2022年8月15日の会見で、厚労省の専門家会議が5～11歳のワクチン接種について「努力義務」を適用すると決定したことについて、「打つか打たないかを決めるのは親御さんであり、子供本人である」とし、引き続き、学校を通じた情報提供に取り組む意向を示した。
職員室の冷房「なくて熱中症」「利用制限」「冷やしすぎ」学校ごとに異なる事情
「熱中症で3人の若い教員が校内で倒れました。一人は救急搬送です。大事には至りませんでしたが、職員室に冷房が無いのが要因とのこと。」とするツイートが話題になったことを受け、リシードでは、先生方から意見を募集した。
永岡文科相「まずは課題を把握」…就任会見で抱負
内閣改造で新たに文部科学大臣に就任した永岡桂子氏は2022年8月10日、就任記者会見に臨み、「文部科学省が担当する教育、科学技術・学術、スポーツ、文化・芸術、それぞれの分野の課題に向き合って、文部科学行政を進めていく」と抱負を述べた。
AI型教材「Qubena」全国学力テストに対応…文科省と連携
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
中学校の部活動、文化部も休日から地域移行へ
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
京大高等教育研究開発推進センター、9月末で廃止
京都大学における全面的な全学機能組織の見直しの一環として、高等教育研究開発推進センターが2022年9月30日をもって廃止される。これにともない、センターのWebサイトも同日に停止し、コンテンツの一部は教育学研究科高等教育学コースWebサイトに移管される予定。
東工大と東京医科歯科大、統合協議開始を発表
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年8月9日、統合に向けた検討を加速化するための協議開始を正式発表した。現時点での決定事項はなく、最終決定は今後の両法人における協議に委ねられる。
都立向丘高校、入学選抜に係る個人情報漏えい
東京都教育庁は2022年8月9日、都立向丘高等学校において、同校1年生278名の入学選抜に係る個人情報が漏えいしたことを発表した。発表時点で外部流出等の報告はないとしている。
文部科学大臣に永岡桂子氏が就任…第二次岸田改造内閣
自民党総裁の岸田文雄首相は2022年8月10日、内閣改造を行う。文部科学大臣には、自民党の永岡桂子衆議院議員が内定した。永岡氏は茨城7区選出で当選6回。今回が初入閣となる。
埼玉県、高校等の進学率99.1％…中学校等卒業者の進路調査
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
英語教育アクションプラン公表…教員採用改善、大学入試との接続
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
