教育業界ニュース
全国学校図書館協議会は、日本絵本賞ポップ交流サイトの実践モニター校100校を募集している。実践モニター校には、第25回日本絵本賞受賞作などの絵本セットがプレゼントされる。申込みは、2020年9月30日(必着)。
文部科学省は2020年8月13日、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することを可能とする特例を告示した。最終学年以外の児童生徒に関して、2年間または3年間を見通した教育課程編成で、学習の遅れを取り戻すことを可能とする。
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
文部科学省は2020年8月11日、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の教育実習・介護等体験の実施が困難な状況となっていることに鑑み、代替措置などを講じると通知した。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は、「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ(第10回)」を2020年8月19日に開催する。
文部科学省 中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は、「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会(第12回)」を2020年8月20日に開催する。
大学入試のあり方について、文部科学省は広く国民からWebで意見を募集することを決めた。「大学入試のあり方に関する検討会議」の検討項目について、委員の意見や外部有識者・団体からのヒアリングに加え、Web意見募集により多様な意見を反映したい考え。
大阪大学は2020年8月6日、「大阪公立大学の英語名称にかかる問題点について(第3報)」を発表した。大阪公立大学が英語名称を「University of Osaka」とすることに対して、再考を申し入れているが、8月6日までに回答はないという。
2021年度(令和3年度)大学入学共通テストの第2日程について、文部科学省は2020年8月7日、最大10万人が受験できる体制を整える方針を明らかにした。地域によっては、第2日程の試験会場の複数設置を検討する考えも示唆した。
文部科学省は2020年8月7日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う各大学等の試験期日および試験実施上の配慮等の対応状況について」をWebサイトに掲載した。PDF形式の調査票と各大学のWebサイトへのリンクを掲載している。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。
京都府は2020年8月5日、「大学等における感染症拡大予防のためのガイドライン(改定版)」を公表した。後期からの対面授業の実施に当たっては全学生に、新型コロナウイルス感染予防対策のガイダンスを実施するよう求めている。
文部科学省は2020年8月6日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。過度な消毒作業は不要とし、マスクは「身体的距離が十分とれないときに着用」へ変更。暑い日にはマスクを外すよう明記している。
小学校教員の73.3%がプログラミング教育必修化に伴う変化に対して不安を感じていることが、LINEみらい財団の調査結果より明らかになった。年代別に見ると、教育実践の経験が比較的少ないと考えられる若い世代ほど不安を感じていた。
学校が本格的に再開し始めた2020年6月1日から7月31日までの間、新型コロナウイルス感染症に感染した児童生徒は242人であったことが8月6日、文部科学省が公表した集計分析より明らかになった。感染経路は「家庭内」が57%にのぼり、特に小学生は70%を占めた。
9月入学(秋季入学)への移行に伴い、公立小中高校教員の増員による影響額が最大約1兆5,387億円となることが、文部科学省の試算結果から明らかになった。大学の減収額は、国公私立あわせて約1兆518億円にのぼるという。