JASSO「全国キャリア教育・就職ガイダンス」発表・参観募集
日本学生支援機構（JASSO）は2022年6月22日、23日に2022年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」を実施する。対象は大学等の役員および部局の長、教員、企業・団体の人事採用担当者、都道府県の就職支援等担当者等。申込みは4月8日から5月10日まで。
お茶大「理科教育支援者養成プログラム」公開講座5-6月
お茶の水女子大学は2022年5月24日から26日の期間、小学校の理科授業を支援する理科支援員を養成する公開講座を開催する。受講後に検定試験に合格した人には、同大学より認定証が発行される。
HILLOCK初等部校長の自由進度学習…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月2日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第72回の配信を公開した。HILLOCK初等部の蓑手章吾先生をゲストに迎え、自由進度学習の実践や教育観に迫る。
GIGA端末で使える学習アプリ…小・中・高校向け
デジタル・ナレッジは2022年4月28日、小学校、中学校、高校向けの学習アプリの提供を開始した。専任のソフトウェア・コーディネーターが、それぞれの学校に適した学習アプリを提案する。また、実証実験校を募集している。
JMOOC、学習をリフレクションの観点から考える5/14
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2022年5月14日、2022年度第1回オンライン授業に関するJMOOCワークショップ「リフレクションがなければ学習じゃない」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
東京都、指導力不足等教員1人…認定数は減少傾向
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
有料版「Yomokka！」「Sagasokka！」提供開始、ポプラ社
ポプラ社は2022年4月より、小・中・高等学校向けに「Yomokka！（よもっか）」と「Sagasokka！（さがそっか）」の提供を開始した。前者は岩波書店・偕成社・学研プラス等18社の電子書籍が読み放題、後者は「総合百科事典ポプラディア」発の調べ学習応援サービス。
大学院教育の方向性…中教審の大学院部会Web5/11
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、第106回大学院部会を2022年5月11日に開催する。傍聴希望者は当日、YouTube文部科学省会議専用チャンネルのライブ配信で視聴することができる。
SDGs対応のインパクトランキング2022、北海道大学10位
Times Higher Education（THE）によるインパクトランキング2022が2022年4月27日、ロンドンにて発表された。世界110の国や地域における1,524校の大学から、北海道大学が総合10位、京都大学が同19位に選出された。
条件付採用教員、2021年度の不採用率4.2％…東京都
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比1.4ポイント増の4.2％だった。
【GW2022】大型連休中の感染対策を周知、文科省
文部科学省は2022年4月28日、大型連休中の新型コロナウイルス感染拡大の防止対策について、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知依頼を関係各所へ発出した。
学級閉鎖が減少、部活の地域移行…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年4月25日～4月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校の臨時休校、学年・学級閉鎖が減少、運動部活動の地域移行等のニュースがあった。
【GW2022】人気ウェビナーアーカイブまとめ＜中学・高校編＞iPad活用、オンライン定期テストほか
この記事では、2021年の夏休み以降、中学校・高校の先生向けに行ったイベントのアーカイブを改めて紹介する。
【GW2022】人気ウェビナーアーカイブまとめ＜小学校編＞1人台端末、補助金活用も
この記事では、2021年の夏休み以降、小学校の先生向けに行ったイベントのアーカイブを改めて紹介する。
カシオ、高知県教委とデジタル学習支援で協定締結
カシオ計算機は2022年4月28日、高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。高知県庁にて締結式を執り行った。県立高校および附属中学校の一部にて、カシオの「ClassPad.net」を使用したICT教育の実践と効果検証を実施する。
公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
