全国ICT教育首長サミット・日本ICT教育アワード1/19
全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。
未来の先生フォーラム×カシオ「生徒を主語にする」授業づくり3/23
未来の先生フォーラムとカシオ計算機は2024年3月23日、「ICTで実現する『生徒を主語にする』探究型の授業づくり」をオンラインにて開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
生成AIは2.5割、FAXは9.5割が使用…いまだ道半ばの校務DX
全国の公立小中学校において、生成AIを校務で活用している割合は約2.5割であるのに対し、FAXを使用している割合は9.5割以上にのぼることが、文部科学省が2023年12月27日に公表した調査結果から明らかになった。学校と保護者間や教職員間での紙ベースでのやりとりも9割近く残っており、業務負担軽減に向けた校務DX化が進んでない現状がうかがえる。
セクハラ・性暴力の防止へ、日本私立大学協会が声明
日本私立大学協会の小原芳明会長は2023年12月25日、付属学校を含む加盟各大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。防止・対応策として、懲戒処分基準の整備や警察・医療機関との連携などを大学側に求めている。
奈良県の教採試験、大学3年次選考など新設…1次6/15-16
奈良県は2023年12月20日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験の概要とおもな変更点を公表した。小学校と特別支援学校を対象校種に大学3年次選考を新設するなど受験資格を緩和し、試験日程も前倒しする。1次試験は2024年6月15日・16日。
学校の働き方改革「学校徴収金」「授業準備」改善…文科省
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
教員採用試験「面接入門」TACオンラインセミナー1/20
TACは2024年1月20日、教員採用試験を受験する人を対象に、無料オンラインセミナー「面接入門」を開催する。参加費無料。定員は先着500名。締切りは1月19日正午。
新潟の教採試験「小学校教諭」大学3年へ早期化＆1次複数回実施
新潟県と新潟市は2023年12月26日、2025年度（令和7年度）の公立・市立学校教員（小学校教諭）採用選考検査において、大学3年時受検を新設し早期化するとともに、1次検査を複数回実施すると発表した。1次検査は2024年6月16日と7月7日。
スクールタクト「振り返りAI分析」体験会1/12
スクールタクトは2024年1月12日、主体的・対話的で深い学びと、教員の働き方改革の実現を目指すツール「振り返りAI分析（β版）」の体験会をオンライン開催する。コンセプトや操作方法、活用の仕方などを紹介する。参加無料。事前申込制。
2024年度都立校職員募集、467部活の指導員＆実習支援員56人
東京都教育委員会は2023年12月22日、2024年度（令和6年度）の会計年度任用職員の募集を発表した。部活動指導員は161校467の各部活で若干名を募集。実習支援専門員は理科46名（島しょ1名含む）、商業5名、工業3名、農業2名程度を募集する。
東京学芸大「不登校支援の現状」公開研究会1/22
東京学芸大学こどもの学び困難支援センターは2024年1月22日、公開研究会「ラストワンマイルで届かない、日本の不登校支援の現状とメタバースを利用した実証事業のご報告」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。
河合塾「共通テストリサーチ」参加校へ…1/17よりデータ提供、Web報告会も
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2024年1月17日午後より、学校参加校向けに2024年度大学入学共通テストの自己採点集計「共通テストリサーチ」の得点分布データなどの提供を開始する。個人成績表の到着、Web分析報告会は1月18日以降。
車内置き去り事故ゼロへ、シール型GPS「CocoCaジュニア」
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」（ココカジュニア）を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円（税別）、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
神奈川県の教採試験「大学推薦」165人出願…早期化で応募増
神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度（令和7年度）採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。
23年度公立学校教員採用試験、年齢制限の撤廃53県市へ拡大
文部科学省は2023年12月25日、2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
公立学校の教員採用、倍率は過去最低3.4倍…6年連続低下
2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。
