地域移行後の部活動、中学教員の半数超「担当したくない」
全日本教職員連盟（全日教連）は2024年11月7日、「教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024」の結果を公表した。中学校で地域移行が行われた場合の部活動指導は、「担当したくない」という教員が53.5％にのぼった。部活動業務を「大いにやりがいをもって取り組んでいる」と回答した中学校教員は12％にとどまった。
徳島県の教員採用、大学3年の出願が可能に…第1次7/19-20
徳島県教育委員会は2024年11月27日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査から、大学3年生等の出願を可能にすると発表した。第1次審査は、2025年7月19日に筆記審査、7月20日に実技審査を実施。大学3年生等を対象とした選考は、第1次審査と同日程で行う。
宮城県「ペーパーティーチャー説明会」県内3か所12/1、8
宮城県は2024年12月、現在教職に就いていないが、宮城県内の公立小・中学校で講師などを検討している人（ペーパーティーチャー）を対象に説明会を開催する。12月1日は大河原合同庁舎で申込期限は11月28日。12月8日は気仙沼合同庁舎と大崎合同庁舎で実施する。
リベラルアーツ教育を考えるJMOOCワークショップ12/26
JMOOCは2024年12月26日、「次世代教育への道をひらく：リベラルアーツ教育を考える」と題したオンラインワークショップを開催する。今回のテーマは「日本の現代リベラルアーツとは？」。埼玉大学の長沢誠准教授を講師に、クレアモント大学群の教育モデルを紹介し、日本のリベラルアーツ教育の未来を考察する。
埼玉県、保育士支援サイト開設…保育士不足解消へ
埼玉県は2024年11月28日、保育士不足に対応するための新たな取組みとして、保育士応援ポータルサイト「埼玉保育ナビ」をプレオープンした。県内の保育施設情報や就職支援、職場定着支援などを一元的に提供し、保育の仕事の魅力を広く発信することを目的としている。
CA Tech Kids、高校向けAI研修開始…Copilot活用
CA Tech Kidsは2024年11月27日、Microsoft 365 Copilotを活用した高校教員向け研修および高校生向けプログラミング授業の提供を開始することを発表した。同社は、AI技術を用いて教育現場の効率化を図り、教員の業務負担を軽減することを目指している。
多忙な学童職員の事務作業が省力化、保護者にも好評な「コドモン」PR
コドモンは、保育・教育施設向けのICT業務支援ツール。日々の業務をICT化することで職員の負担を軽減するだけでなく、子供たちに向き合う時間とゆとりを生み出し、保育・教育の質向上にも貢献している。コドモンを導入している学童保育クラブの職員に話を聞いた。
GIGAスクールサポーター75％以上が未配置…公立教頭会調査
GIGAスクール構想から4年以上が経過する中、学校現場におけるICT環境整備の初期対応を行う「GIGAスクールサポーター」や、日常的に教員のICT活用支援を行う「ICT支援員」の活用は依然として進んでいないことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。GIGAスクール構想の推進が、いまだにICT等担当職員として業務を割り振られた教員に頼らざるを得ない状況であることが推測される。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
ゲームと教育の融合…未来の学びを探るフォーラム12/21
2024年12月21日、東京大学が主催する「ゲーム×未来の学びフォーラム」が大分県別府市で開催される。参加費は無料で、教育関係者や保護者を対象に、ゲームを通じた未来の学びについて議論が行われる。フォーラムは、ゲームが教育に与える影響や可能性を探ることを目的としており、参加者は最新の教育手法について知見を深めることができる。
香川県の教員採用「秋募集」12人合格…2次試験の追加合格も
香川県教育委員会は2024年11月、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は12人、2次選考の追加合格者は小学校10人・中学校9人・特別支援学校2人の計21人。
副校長・教頭マネジメント支援員の配置4.5%…公立教頭会
2024年度（令和6年度）から始まった副校長・教頭マネジメント支援員制度について、配置をしている学校は全国公立小中学校のわずか4.5％であることが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。先行して実施している東京都での配置率が高く、東京を除く道府県の配置率は2％程度となっている。
山梨県「25人学級」小学5-6年生に拡大
山梨県は2024年11月26日、公立小学校の1～4年生で導入している25人学級を2026年度までに全学年に拡大する方針を明らかにした。2025年度は5年生、2026年度は6年生へ段階的に導入。教育環境・介護基盤整備基金などで財源を確保し、2025年2月の議会で予算案を提出する。
23年度、小中学校2割で教員欠員補充できず…公立教頭会調査
2023年度（令和5年度）、全国の公立小中学校の約2割が教員欠員を補充できていなかったことが、全国公立学校教頭会の調査結果から明らかになった。2024年度は年度当初での欠員がさらに増加しており、学校現場において教職員不足が極めて厳しい状況にあることがわかる。
校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
教職調整額引上げ、教員96％「先生になりたい人は増えない」
教育のオープン化を目指すクジラボは、全国の小学校から特別支援学校までの現役教員259名を対象に、教職調整額引き上げ案に関する調査を実施した。調査結果によると、96.4％の教員が「教職調整額引き上げで先生になりたい人は増えない」と回答。さらに、教員の多くが業務量の負担を辞職理由にあげ、給与や待遇面の改善よりも業務改善を求めていることが明らかになった。
