学生からハラスメントと言われない研究指導とは…北大セミナー7/7
北海道大学は2023年7月7日、大学院生を含む教育機関関係者を対象に「大学におけるハラスメントー学生からハラスメントと言われない研究指導とはー」をオンライン開催する。定員は300名。Zoomページより登録して参加する。
愛知医科大、英語教員と生命倫理担当教員を公募
日本教育工学会は2023年6月2日、愛知医科大学の英語教員と生命倫理担当教員の公募について発表した。英語担当は講師または助教1名、生命倫理担当は准教授または講師1名を募集する。申込みは、7月14日午後5時（必着）まで。
THEインパクトランキング2023、国内トップ北大…京大続く
Times Higher Education（THE）による「インパクトランキング2023」が2023年6月1日、イギリスにて発表された。世界115の国や地域から過去最多となる1,705大学が参加した。国内トップは北海道大学で22位、2位は京都大学の49位が続いた。
滋賀大とPKUTECHが連携協定…データサイエンス分野の向上目指す
滋賀大学は2023年5月29日、PKUTECHと連携・協力に関する協定を締結し、滋賀県庁にて連携協定締結発表会を実施した。協定は、データサイエンス分野の向上を図るため、連携を強化し、共同研究や人材育成などの産学連携の取組みを促進することを目的としている。
世界最高レベルの研究施設「ナノテラス」全国8都市で利用説明会
文部科学省は2023年6月下旬より、全国8都市にて次世代放射光施設「ナノテラス」の利用説明会を開催する。会場とオンラインのハイブリッド形式で開催。参加は無料。学生、研究者をはじめ、学術界・産業界など、誰でも参加可能。申込みは登録フォームにて受け付ける。
北海道教員採用試験、志願者数と判定基準を公開
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度（令和6年度）の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
奨学金めぐる誤解解消、データ集を公開…日本学生支援機構
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
教員採用試験、6月前倒しを提示…文科省
文部科学省は2023年5月31日、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施などについて方向性を取りまとめ提示した。就職活動の早期化にあわせ、1か月程度早い6月に試験を行う方針。
【教育×ChatGPT】注目ニュースまとめ…大学での積極活用、文科省ガイドライン策定へ
近年、ChatGPTをはじめとする生成AIがめざましい進化を遂げ、教育業界へも大きな影響を与えている。この記事では、リシードでこれまでに掲載した生成AI関連ニュースを、アクセス数を元に独自ポイントでランキング化。注目記事10件を紹介する。
教育機関向け「クラウド活用で実現する教育DX」6/8
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年6月8日、すべての文教関係者を対象に無料オンラインセミナー「クラウド活用で実現する教育DX」をチエルと共同開催する。参加無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
【大学受験】22年度大学入試の好事例…東北大・神戸大ら17件選定
文部科学省は2023年5月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。東北大学や神戸大学など17件の好事例を紹介している。
神戸情報大学院大とSOLIZE、高校生向けメタバース・VR教材を共同研究へ
神戸情報大学院大学とSOLIZEは2023年5月31日、メタバース・VRを活用した高校生向けの探究学習教材の共同研究を開始することを発表した。炭谷俊樹学長監修のもと教材開発を行い、2023年度内に大阪府内の高校で教材を活用し、高校生のVR体験授業を実現する予定だという。
東京薬科大と都立多摩科学技術高、薬学・生命科学分野で高大連携協定
東京薬科大学と東京都立多摩科学技術高等学校は2023年5月18日、高大接続教育の観点から連携教育を図るため、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。薬学・生命科学分野での理系人材の育成が目的だという。
関西大と千葉大が連携協定…COIL型教育等で協働
関西大学と千葉大学は2023年5月25日、連携協力に関する協定を締結した。両大学が連携協力して教育研究活動の一層の充実と質の向上を図り、学術の発展と有為な人材の育成に寄与することを目指す。
金融経済教育の出張授業、講師派遣スタート…東京都
東京都は、学校や企業等からの依頼を受け、連携する金融機関や金融経済教育関係者等を講師として派遣する事業を開始する。事業期間は、2023年（令和5年）5月26日から2025年（令和7年）3月31日。費用は無料。
生成AI利活用、国大協会長コメント…大学にルール化を推奨
国立大学協会は2023年5月29日、生成AIの利活用について会長コメントを公表した。国立大学でも適切な形で生成AIの効果的な利活用が進むことが基本的に望ましいとしたうえで、現時点の考え方として、教育や研究の分野で特に留意すべき事項を示している。
