【大学受験2026】理工系「女子枠」京大や阪大など8大学増の38大学
文部科学省は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）国公立大学入学者選抜について発表した。理工系分野の女子枠を設置する大学は8大学・12学部増の38大学49学部にのぼることがわかった。
【大学受験2026】国公立179大学で13万813人募集…240人増
文部科学省は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）国公立大学入学者選抜について発表した。国立81大学と公立98大学をあわせた179大学の募集人数は13万813人。総合型選抜は国公立全体の約9割を占める161大学が設置し、1万63人を募集。募集人員全体の7.7％にのぼる。
高知県、第2回現職・元職教員特別選考…10/10から出願受付
高知県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査のうち、第2回「現職・元職教員特別選考」の実施要項を発表した。受付期間は10月10日から11月28日まで。オンラインによる面接審査（口頭試問を含む）と提出書類で選考する。
富山県「とやまUIJ現職教員選考」若干名募集
富山県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」の実施について公表した。対象は他県の現職教員。検査実施日は12月28日。出願受付は10月20日から11月25日。電子申請にて出願する。
岡山県、現職教諭対象「秋選考」出願10/21まで
岡山県教育委員会は2025年9月29日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験（秋選考）の実施要項を公表し、同日より出願受付を開始した。出願締切は10月21日午後5時。
青森県の教員採用試験、最終競争率2.5倍…366人が合格
青森県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験通過者（採用候補者）を発表した。一般選考・特別選考の最終競争率は前年度比0.3ポイント減の2.5倍。養護教諭を除く全校種の競争率が低下した。
ポケモン×QuizKnock、中高生向け「探究学習」無償提供
QuizKnockを運営するbatonとポケモンは、中高生向けの探究型学習教材「ポケモン探究学習 -「メガシンカ」の考察から現実世界の理解を深める-」を2025年9月22日にリリースした。
埼玉県、教員採用1,779人が最終合格…倍率2.6倍
埼玉県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）埼玉県公立学校教員採用選考2次試験の合格者を発表した。最終合格者は1,779人、最終倍率は前年度同様の2.6倍となった。
北海道の教員採用、最終倍率2.0倍…札幌市3.7倍
北海道と札幌市の両教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第2次検査合格者を発表した。最終合格者数は北海道1,136人・札幌市343人。倍率は北海道2.0倍・札幌市3.7倍となった。
書籍出版記念セミナー「探究の質を高める授業づくり×生成AI」10/12
みんがくと教育AI活用協会は2025年10月12日、生成AIの教育活用に関するオンラインセミナーを開催する。テーマは「探究の質を高める授業づくり×生成AI 学校現場からの14事例に学ぶ」。参加費無料、申込みはPeatixより受け付ける。
石川県の教員採用、316人内定…倍率2.7倍
石川県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。受験者数は前年度比3人減の855人で、このうち316人が採用候補者に内定した。
栃木県の教員採用、90人増の593人が合格…倍率2.9倍
栃木県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）栃木県公立学校新規採用教員選考試験の合格状況を発表した。最終合格者数は前年度比90人増の593人、最終受験倍率は前年度比0.8ポイント減の2.9倍となった。
大阪市の教員採用、261人増の969人合格…倍率2.0倍
大阪市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの最終選考結果を発表した。最終合格者数は前年度比261人増の969人、全体の最終倍率は2.0倍となった。
デジタル教科書導入と教員業務の適正管理など…文科相9/26会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
教員の働き方改革で新指針、時間外勤務は月45時間超ゼロへ…文科省
給特法等改正法の成立を受け、文部科学省は2025年9月26日、教員の働き方改革を促す新しい指針を公示し、全国の教育委員会に通知した。指針では、1か月の時間外在校等時間が45時間以下の教職員を100％とすることなどを目標に掲げている。
私立無償化に対抗できる公立高校の魅力とは…オンラインセミナー10/25
大修館書店は、私立実質無償化が広がる中、公立高校は何を強みとしていくべきなのかをテーマに、オンラインセミナーを2025年10月25日に無料開催する。対象は高等学校教員で定員100名。3名の公立高校教員が登壇し公立高校の魅力を再定義する実践などを紹介する。
