自宅＆会場受験に対応、入学試験オンライン運用サービス提供開始
ジェイジェイエスプラスは2021年9月28日、入学試験を自宅や会場で行うオンラインテスト運営サービスをリリースしたことを発表。災害時やコロナ禍等でも確実に試験が実施できる受験環境を提供する。
文科省「学校魅力化フォーラム」11/2…ICT活用等、事例紹介
文部科学省は2021年11月2日、2021年度（令和3年度）「学校魅力化フォーラム」を開催する。対象は教育関係者等で、地方公共団体における先進的な取組事例についての事例発表を通して、魅力ある学校づくりに向けた施策の参考となる情報を提供する。
教員採用試験、スケジュール早期化を検討…文科省
中央教育審議会の部会合同会議が2021年9月27日、オンラインで開かれた。公立学校教員採用選考試験の倍率が、小学校の全国平均で過去最低の2.7倍となる等、教師の人材確保が難しい状況にある中、教員採用選考試験時期スケジュールの早期化等を議論した。
国立大協会…記述式・英語検定見送り受け、入試基本方針を改訂
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
【大学受験2025】新課程入試「情報」87大学が課す方針
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
【大学受験2022】国公立大、本来の選抜方法に戻す傾向…旺文社分析
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年の国公立大入試はこう変わる！」（2021年10月）を公表した。「コロナ禍」のもとでも、2021年に予定していた実施方法に戻す傾向が見られる。
ICTを積極的に活用している高校教師は3割…カシオ計算機
カシオ計算機は2021年9月27日、高校教師を対象にした「高校におけるICT教育」調査の結果を公表。ICTを積極的に活用している教師は約3割にとどまり、端末がまだ整備されていない高校の6割強の教師が今後「ICTを活用したい」と回答している。
【高校受験2023】都立高、英語スピーキングテスト活用へ
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）について、2023年度（令和5年度）入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。
都立高入試、男女合同定員移行で女子合格者600人増
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。
「めっちゃ」気にならない8割…国語に関する世論調査
例にあげた言い方を他の人が使うのが気になるかについて、「めっちゃ」は80.5％、「そっこう」は66.8％が気にならないと回答したことが、文化庁が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果より明らかになった。
「すららドリル」6自治体12万人の児童生徒、有料利用スタート
すららネットが提供するクラウド型アダプティブラーニング教材「すららドリル」の有料利用がスタートし、NECが提供する教育クラウド「Open Platform for Education（OPE）」を通じて、2021年8月より全国6自治体368校、約12万人の児童生徒が有料利用を開始した。
未来の先生フォーラム「思考と問いの不易流行」10/30
未来の先生フォーラム実行委員会は、2021年10月30日にマンスリーオンラインイベント「思考と問いの不易流行−思考と問いを再考する」を開催する。未来の先生フォーラムMEMBERSに登録している場合は無料、一般の場合は1,600円で、会員向けの録画配信もある。
ICTを学校全体で利活用するチームづくり…iTeachers TV
iTeachers TVは2021年9月22日、佐賀龍谷学園龍谷高等学校の中島一明先生による教育ICT実践プレゼンテーション「iPadのある学校～主体的で対話的な深い学びへの挑戦～」を公開した。ICTを学校全体で利活用するための実践を紹介する。
都立高入試、男女別定員による選抜を見直し
東京都教育委員会は2021年9月21日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「令和4年度（2022年度）高等学校就学計画」を公表。都立高校における男女別定員による選抜を段階的に見直す方針を示している。
東京都、小中学校で在学者・教員数が増加…学校基本調査
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数（本務者）が増加した。
いじめ防止対策の徹底を要請、積極的な認知や早期対応…文科省が通知
東京都町田市の女子児童がいじめを苦に自殺した問題等を受けて、文部科学省は2021年9月21日、いじめの積極的な認知を含むいじめ防止対策について、いじめ防止対策推進法等に基づいた対応を行うよう、全国の教育委員会等の学校設置者に通知した。
