宮崎県、公立学校の教員採用…実施要項を公開
宮崎県は2023年3月15日、2024年度宮崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項や出願手続案内を公開した。宮崎県電子申請システムを利用して出願登録や書類データ配信を行い、願書は郵送で提出する。出願登録期間は、3月22日から5月8日（特別選考試験は4月20日）まで。
日本人留学生10年後50万人に…教育未来創造会議
政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
GIGAスクール構想で変わる「通知表」今後のあり方とは
この5年から10年ほどの間に日本中の学校での通知表の作成方法が変わってきました。教員が通知表に関して考えておくと良いこととして「通知表に関して配慮すること」「これからの通知表のあり方」という2つをテーマとしたいと思います。
Eテレ新番組「情報I」3/24スタート…NHK高校講座
NHK EテレのNHK高校講座において、新番組となる「情報I」が2023年3月24日にスタートする。高校生が関心をもつ課題や悩みから出発し、問題解決を図りながら情報や情報機器を活用する方法を身に付け、これからの社会を生きるチカラを学ぶ。
学校でAIを活用、ChatGPT学習セミナー3/29
教育ネットは2023年3月29日、学校でAIを活用するための「ChatGPT」学習セミナーをオンラインで開催する。学習や業務の効率に役立つ内容を紹介する。参加費500円、定員50名。
マスク着用求めず、SSH内定…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年3月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文科省がマスク「着用求めない」通知、SSH指定校が内定、プロジェクター型電子黒板の活用事例等のニュースがあった。また、3月20日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【相談対応Q＆A】卒業アルバム購入を任意にしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第123回のテーマは「卒業アルバムの購入を任意にしてほしい」。
4月以降の学校、マスク「着用求めない」文科省通知
2023年4月1日以降のマスク着用の考え方について、文部科学省は3月17日、全国の教育委員会や学校設置者に通知した。児童・生徒・学生や教職員には、マスクの着用を求めないことを基本とする。登下校時に混雑した電車やバスを利用する場合等は、着用を推奨する。
埼玉県の教員採用、試験要項と採用案内を公開
埼玉県は2023年3月17日、2024年度埼玉県公立学校教員採用選考試験（2023年度実施）の試験要項および採用案内を公開した。採用見込数は1,705人。出願は、今回よりすべてインターネットで受け付ける。出願期間は4月3日から5月9日午後5時まで。第1次試験は7月9日。
金融教育、教員の意欲高いほど生徒の興味向上
金融教育は、教員の意欲や学校側の積極性が高いほど、生徒の興味・関心も高い傾向にあることが2023年3月16日、QUICKの調査結果から明らかになった。意欲は教員の金融リテラシーが高まるほど向上するが、金融リテラシーは教員の担当科目や性別等によって差がみられた。
共テのデータベース「センターTen」3/17発売、情報基礎収録
ジェイシー教育研究所は2023年3月17日、過去34年分のセンター試験・大学入学共通テスト問題をデータ収録した「センターTen2023」を発売した。通常版の全教科セットは8万3,160円（税込）、1教科は1万3,200円（税込）。
SSH指定校、基礎枠55校・重点枠4校が内定…都立立川高校等
文部科学省は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額（案）は23億7,500万円。
ベネッセ、京都洛西予備校を子会社化…関西の塾事業拡大
ベネッセホールディングスは2023年3月15日、京都市内を中心に展開する学習塾「洛西進学教室」等を運営する京都洛西予備校の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。京阪神エリアにおける塾・教室事業の強化を図る。
中高向け英語スピーキングテスト「SEATS」発売
アイードは2023年4月より、ジージーと共同開発した全国の中学・高等学校向けの英語のスピーキングテスト「SEATS」の販売を開始する。販売については大手旅行代理店との共同販売を行う予定で、近日公開予定だという。
教員の9割…損害保険に関する教育「必要」と回答
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
児童が「見る」ことに集中…プロジェクター型電子黒板の活用事例を紹介PR
エプソンは、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開。この記事では、事例集の中から授業活用例の一部を紹介する。
