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英語教員対象、TOEFL iBTワークショップ…東京・大阪等
英語教員を対象とした「TOEFL iBTテストPropellワークショップ」が、2022年7月28日に大阪会場、8月19日に東京会場で対面開催、11月19日にオンラインにて実施される。対面会場は参加費3,000円。オンラインは2,500円。各回先着30名。
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QS世界大学ランキング2023、国内トップの東大23位キープ
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は日本時間の2022年6月9日午前5時、世界大学ランキング2023を発表した。国内大学最高位の東京大学は総合ランキングで23位を維持、京都大学は3つ順位を下げ36位となった。
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【EDIX2022】西日本最大の教育総合展、インテックス大阪6/15-17
西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日~17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。

重度重複障害児者、卒業後に生涯学習の機会減少…文科省調査
文部科学省は2022年6月9日、2021年度(令和3年度)重度重複障害児者等の生涯学習に関する実態調査の結果を公表した。学校卒業後、生涯学習に取り組めている重度重複障害児者等は半数以下にとどまり、卒業前後で学びの機会が大きく減少していることがわかった。
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高校でのICT利活用例に学ぶ…ICT活用セミナー6/25
日本マイクロソフトは、第7回「校務や授業でICT活用に悩む先生」のための、先駆者から学ぶトライ&ラーニングセミナーを2022年6月25日にオンラインで開催。今回は、高校での利活用にフォーカスして失敗談も含めたICT活用事例等を紹介する。
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国内大学の情報系学部・学科、進学需要増加も定員変化なし
みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。

EdTech補助金…AIによる議論促進が主体的学びをサポート
AGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2年連続で採択された。同社のAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree(ディー・アグリー)」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
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都教委、VR等を活用する先端技術推進校に小台橋・墨田工を指定
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校(先端技術推進校・VR等を活用する学校)」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
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熱中症対策シンポジウム、オンライン7/7…環境省
環境省は2022年7月7日、「熱中症対策に係るシンポジウム」をオンライン開催する。熱中症の基礎的な知識をはじめ、新しい生活様式と熱中症、学校現場や子供に関する熱中症対策等、最新情報を届ける。参加無料。要事前登録。
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いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
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内田洋行、教育委員会事務システムセミナー6・7月
内田洋行は、教育関係者を対象に、自治体における教育委員会事務のあり方を提案する「教育委員会事務システムセミナー」を、2022年6月23日・24日、7月14日・15日にオンライン開催する。参加無料。
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外国語学部「授業公開・出張授業プログラム」拓殖大
拓殖大学外国語学部は、高校生を対象とした「授業公開プログラム」と「出張授業プログラム」を開始した。授業公開プログラムは高校生が大学の授業を参観し、出張授業プログラムは、同学部の教員が希望する高校へ訪問し、出張授業を行う。
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学校HP、セキュリティ対策の「SSL化」6割超が非対応
全国の私立学校2,350校のWebサイト検証で、6割超もの学校が有効なセキュリティ対策の一部であるSSLに対応していないことが、PLANEd(プランド)が2022年6月7日に公表した調査結果から明らかとなった。

【NEE2022】GIGA端末を最大限生かすネットワーク環境とは…3市の事例
教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo 2022(NEE2022)」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。

探究学習白書2022、総合的な探究の時間に役立つ情報を収録
英語4技能・探究学習推進協会(ESIBLA)は2022年6月7日、国内の探究学習動向をまとめた「探究学習白書2022」の刊行を発表した。2022年度から高校で開始された「総合的な探究の時間」の学習計画や学習課題の設定、学習事項の設定等の役立つ情報を収録。

公立中学校の運動部活動、地域移行を提言…3年かけ休日から
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。