教育業界ニュース
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
内田洋行は、教育関係者を対象に、自治体における教育委員会事務のあり方を提案する「教育委員会事務システムセミナー」を、2022年6月23日・24日、7月14日・15日にオンライン開催する。参加無料。
拓殖大学外国語学部は、高校生を対象とした「授業公開プログラム」と「出張授業プログラム」を開始した。授業公開プログラムは高校生が大学の授業を参観し、出張授業プログラムは、同学部の教員が希望する高校へ訪問し、出張授業を行う。
全国の私立学校2,350校のWebサイト検証で、6割超もの学校が有効なセキュリティ対策の一部であるSSLに対応していないことが、PLANEd(プランド)が2022年6月7日に公表した調査結果から明らかとなった。
教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo 2022(NEE2022)」では、「GIGAスクールにおけるネットワーク環境を考える」と題して、埼玉県鴻巣市と神奈川県藤沢市、兵庫県姫路市の3つの自治体の事例が紹介された。
英語4技能・探究学習推進協会(ESIBLA)は2022年6月7日、国内の探究学習動向をまとめた「探究学習白書2022」の刊行を発表した。2022年度から高校で開始された「総合的な探究の時間」の学習計画や学習課題の設定、学習事項の設定等の役立つ情報を収録。
スポーツ庁の有識者会議は2022年6月6日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を室伏広治スポーツ庁長官に手交した。2023年度から2025年度末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言している。
文部科学省は2022年6月14日、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議(第1回)」をWeb開催する。傍聴希望者は、6月10日正午までに傍聴受付フォームより申し込む。傍聴はYouTubeのライブ配信。
エナジードは2022年6月14日、予測できない未来に求められる生徒の資質や能力の育成について、東京学芸大学教授の森本康彦氏による特別講演を開催する。申込みはWebフォームから受け付ける。参加無料。
プログラミング能力検定協会は2022年6月6日、これまで定量的な評価が難しかったプログラミング能力について言語に寄らず、学習・教授・評価するための共通参照枠CFRPを公開した。あわせて、教育機関等から実証協力団体を募集している。
文部科学省は2022年6月3日、児童生徒への性暴力防止等に関する理解を深めるため、末松信介文部科学大臣らが出演する啓発動画3点を公表した。動画では法律に基づく基本指針、性暴力の特徴や事実確認方法の解説等を収録。教育委員会や大学等に積極的な活用を要請した。
文部科学省は2022年6月3日、2023年度大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、監督者による試験室内の巡視等、不正行為防止について盛り込んだ。共通テストは、本試験を2023年1月14日と15日、追試験を1月28日と29日に実施する。
先週(2022年5月30日~6月3日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96%が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
学校からさまざまな情報発信が行われています。そういった中で近年話題になるのが「フォント」です。読みにくいフォントを読みやすいフォントにしてほしいという要望が学校に来ることがあります。今回のテーマは「明朝体は読みにくいので、UDフォントにしてほしい」。
テレビ宮崎とStudy Valleyは2022年6月3日、探究学習を通じた地域活性化プロジェクトにおいて、2022年度中に宮崎県下の高校20校、地元企業30社以上へのICT教材の導入・展開を目指すことを発表した。
Institution for a Global Societyは2022年6月3日、児童の資質・能力のデータを可視化する「Ai GROW(アイ・グロー)」が、昭和女子大学附属昭和小学校へ導入されることを発表。学校との直接契約(有償)では、私立小初となる。