総合型・学校推薦型選抜対策、教員向けセミナー5月
2025年5月27日から5月30日まで、難関大学の総合型・学校推薦型〈公募型〉選抜に関する教員向けオンラインセミナーが開催される。セミナーはオンデマンド形式で配信され、参加者は期間中いつでも視聴可能である。講師には、開成中・高の弁論部監督を務める神尾雄一郎氏が登壇し、実践的な指導法を伝授する。
私大の学部新設を厳格化、高校無償化に緊急提言…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年4月21日～4月25日）公開された記事には、学校図書館と地域の連携協働による読書推進、私大経営・合併や撤退を支援、高校無償化に緊急提言などのニュースがあった。また、4月28日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
【相談対応Q＆A】学校を休んで旅行に行きたい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第226回のテーマは「学校を休んで旅行に行きたい」。
商業高校「au PAYキャッシュレス販売実習」受付開始
KDDIとauペイメントは2025年4月23日、全国の商業高等学校を対象に、販売実習での支払い方法にスマホ決済サービス「au PAY」を利用できる「au PAYキャッシュレス販売実習」の申込受付を開始した。販売実習の決済にau PAYを導入することで、決済金額や決済者数、決済回数などのデータを生徒が分析可能になる。
ベネッセとEDUCOM、校務効率化へ連携機能リリース
ベネッセコーポレーションとEDUCOMは2025年4月24日、統合型校務支援システム「C4th」と小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」のCBT単元確認テストである「テストパーク」データ連携機能をリリースすると発表した。「テストパーク」上で受けたテストの結果が「C4th」の成績処理機能に自動連携される。
都立高校で新たな教育スタイル導入…デジタルとリアル融合
東京都教育委員会は、デジタルとリアルの最適な組み合わせにより、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開していくことを発表した。
高校無償化に緊急提言、公立校の支援強化を要望…全国知事会
全国自治会は2025年4月23日、高校授業料の無償化に関して、公立高校に対し財源措置を含めた支援強化を求める緊急提言を政府に提出した。さらに私立高校への進学者が増えれば、公立高校の小規模化や再編統合が加速し、地域社会そのものの衰退も招きかねないなどと指摘した。
群馬県の教員選考試験、配点と選考基準を公表
群馬県教育委員会は2025年4月22日、2026年度採用（令和8年度採用）群馬県公立学校教員選考試験の配点および選考基準を公表した。一般選考・特別選考では成績上位からA～Dの4段階に分け、ランクDを除くA～Cのうち総合得点が上位の人を1次合格候補者とする。
東洋英和女学院、豪州Lourdes Hill Collegeと姉妹校提携
2025年4月24日、東洋英和女学院中学部・高等部と小学部が、オーストラリア連邦クイーンズランド州ホーソーン市にあるLourdes Hill Collegeと姉妹校提携を締結した。
広島県・市、高校教諭「農業」募集…社会人を対象とした特別選考
広島県教育委員会は2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験「社会人を対象とした特別選考」における高等学校教諭「農業」を募集している。要件を満たす場合、教員免許状がなくても出願できる。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
山梨県の教員選考、採用予定数は323人…4/30から出願受付
山梨県教育委員会は2025年4月22日、2026年度（令和8年度）採用山梨県公立学校教員選考検査について、募集する校種等・教科・科目と採用予定数を公表した。採用予定数は、小学校が172人程度、中学校が78人程度など。出願は、4月30日から6月3日まで受け付ける。
大妻女子大高大連携プログラム、高校生向け出張講義
大妻女子大学は2025年4月22日、高大連携プログラムの一環として「高大連携プログラム・出張講義」を開催することを公表した。大学教員が高校を訪問し、高校生が大学の講義を体験することで進路選択に役立てることを目的としている。対象は関東・甲信越・静岡の高校。
学びの多様化学校視察、PTAのあり方…文科相4/22会見
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年4月22日、記者会見を行った。川崎市殿町のナノ医療イノベーション施設と大田区の学びの多様化学校「みらい学園中等部」の視察について報告したほか、学校図書館やPTAのあり方などについて語った。
第一工科大、日南学園高校と高大連携協定を締結
第一工科大学（鹿児島県霧島市）は2025年4月14日、宮崎県の日南学園高等学校と高大連携協定を締結した。宮崎県内の高校との高大連携協定締結は4校目となる。
地域における教育格差の解消へ…北海道が挑戦する最新遠隔授業とはPR
北海道教育委員会は、どこに住んでいても高校生が自らの可能性を最大限に伸ばせるよう、多様な学習機会と質の高い教育環境の提供を目指し、小規模校への遠隔授業を導入している。道内の公立高校へ遠隔授業を配信する拠点「T-base」の現場を取材した。
島根県の教員採用、出願1,182人・倍率3.3倍…前年比で増
島根県教育委員会は2025年4月21日、2026年度（2025年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」および「特別選考試験」の出願状況を公表した。「一般選考試験」の出願者数は1,182人で、倍率は3.3倍。前年度より0.1ポイント増となった。2026年度の採用予定者数は360人程度を見込んでいる。
