茨城県の教員採用、1次「教職専門」廃止…大学3年選考は全校種へ拡充
茨城県教育委員会は2024年7月29日、2025年度（令和7年度）以降に実施する教員選考試験について、変更点を発表した。第1次試験は「教職専門」を廃止し、「専門教科・科目」のみとする。「大学3年生を対象とした前倒し選考」は、実施時期を5月に早め、受験区分を全校種へ拡充する。
探究型の教育旅行サイト「街場のキャンパス」開設
学研ホールディングスのグループ会社であるアイ・シー・ネットは2024年7月23日、高校の「総合的な探究の時間」に連動させた探究型教育旅行に特化したWebサイト「街場のキャンパス」を開設した。教育関係者や旅行会社向けに同社開発のプログラムなどを無料公開している。
青山学院×活水学院、教育提携協定を締結
学校法人青山学院と学校法人活水学院は2024年7月27日、「教育提携」に関する協定を締結した。キリスト教教育の一層の充実や発展、中等・高等教育の連携強化を図ることを目的としている。
教員対象、IB理論を踏まえた探究学習実践…相模女子大8/6
相模女子大学は2024年8月6日、中学・高校等の教員を対象とした研修講座「各教科における探究型学習の実践：国際バカロレアの理論を踏まえて」を開催する。基調講演会の定員は会場100名、オンライン200名。2部で行う教科別ワークショップの定員は各教科先着30名。参加無料、事前申込制。
小中高の継続した「情報教育カリキュラムモデル案」発表、みんなのコード
みんなのコードは2024年7月26日、「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」を発表した。各学校段階のカリキュラムモデルなど、12か年で学ぶべき内容を体系化し、情報活用能力を育むという継続性を明確化している。
神奈川県の公立小中高…児童生徒数は減少、学級数は増加傾向
神奈川県教育局は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万2,039人、公立中学校の生徒数は19万5,728人。小中高ともに前年度調査より減少した。
WWLコンソーシアム構築支援事業、高校など5校採択
文部科学省は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の再公募による採択機関を公表した。拠点校には、筑波大学附属坂戸高校、大妻中野中学校・高校、京都先端科学大学附属高校など5校が採択された。
教師向けChatGPTプロンプト、学芸大の学びプラットフォーム…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年7月22日～7月26日）公開された記事には、教師のためのChatGPTホントに使えるプロンプト、東京学芸大・教育者の学びプラットフォーム発表などのニュースがあった。また、2024年7月29日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
【相談対応Q＆A】夏休みにGIGA端末のことで困っている
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第189回のテーマは「夏休みにGIGA端末のことで困っている」。
東京学芸大、教育者の主体的学びプラットフォーム「I Dig Edu」発表
東京学芸大学は2024年7月22日、教員をはじめとする教育者の主体的な学びを支援するための学びのプラットフォーム「I Dig Edu」をローンチした。専門的で先導的な多様な講座をラインアップ、オープンバッジの取得もできる。利用料無料。
東京都、高校等の進学率98.27％…公立中卒業者進路調査
東京都教育委員会は2024年7月25日、2023年度公立中学校等卒業者（2024年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.13ポイント減の98.27％。このうち、全日制が86.48％、定時制が3.58％、通信制が6.90％を占める。
川崎市、教員採用試験「秋期選考」新設、1次10/19
川崎市教育委員会は2024年7月23日、教員採用試験「秋期選考」の新設を発表した。教員を志望する人の受験機会を拡充し、人材の確保を図る。2024年は8月6日～9月24日に願書を受け付け、10月19日に第1次試験を実施する。
不登校生の社会的自立へ、東京都協議会8/29…一般申込受付中
東京都教育委員会は2024年8月29日、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、連携した支援について考える、2024年度「不登校特例校、チャレンジクラス設置校、不登校対応巡回教員担当校、不登校対応加配教員配置校、教育支援センター、フリースクール等協議会」を開催する。申込みは8月15日まで。
東大副学長・渋渋校長・広尾学園副校長が登壇 「本気で挑むグローバル化への対応とは？」リシードセミナーレポート
6月23日にリシードが開催した、中学・高校の経営層や教員をはじめ、教育関係者を対象としたセミナー「学校経営・カリキュラム運営 本気で挑む『グローバル化』への対応とは？」の一部をレポート。
GIGA第2期成功の鍵を握る共同調達 先行する秋田県・鹿児島県から学ぶポイントとはPR
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
数検、団体別成績票の対象を準1級と2級に拡充
日本数学検定協会は2024年7月25日、実用数学技能検定（数検）の団体別成績表の対象階級を7月実施検定から、準1級と2級に拡充すると発表した。団体受検を実施した団体の指導者向けに階級ごと発行しているもので、受検の結果や分析、評価コメントなどが確認できる。
