教育業界ニュース
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
ICT CONNECT21は2022年10月26日、第3期・第7回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「金融教育の現状と課題」。経済アナリストの森永康平氏を招きトークセッション等を行う。参加無料、事前申込制。
兵庫県教育委員会は、2023年度公立学校教員採用試験の結果を発表した。全体の受験者数は4,532人で合格者は989人、倍率は2022年度と同じ4.6倍となった。
日本旅行、大修館書店、紀伊國屋書店の3社は2022年10月22日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象としたセミナー「校内から校外へ:ICTの活用から生まれる探究活動の発展的なサイクルとは?」をオンライン開催する。参加無料、定員100人の事前申込制。
GIGAスクール構想により普及した教育用コンピュータは、2025年度に買替え需要が起こり、総台数1,110万台が見込まれることがシード・プランニングの市場調査レポートから明らかとなった。2026年度の市場規模は481億円と予測している。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの?』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
大学入試センターは2022年11月5日、「大学入試センター・シンポジウム2022」をオンラインで開催する。「大学入学共通テストはどのように利用されているのか」をテーマに、早大・長崎大の事例をもとに高大接続において共通テストをより良く活用する方法を探る。
千葉県教育委員会は2022年10月、2023年度(令和5年度)スクールソーシャルワーカーの募集を開始した。志願者は必要書類を11月15日(消印有効)までに簡易書留で郵送する。受験票は11月下旬送付、選考は12月10日に千葉県総合教育センターにて行う。
2025年度(令和7年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。
文部科学省は2022年10月17日、国際バカロレアの普及促進に向けた検討に係る有識者会議をオンライン開催する。傍聴希望者は、10月14日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
文部科学省は2022年10月11日、2023年度(令和5年度)国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立96大学、計178大学であわせて12万8,182人募集する。宇都宮大学(農)や静岡大学(グローバル共創科)等で新たに総合型選抜を行う。
すららネットは、学校DXオンラインセミナー「~こうしてAIドリルを導入した~公立高校教員による成果が上がる『AIドリルの導入プロセス』実例」を2022年10月18日に開催する。対象は自治体・教育委員会関係者。参加無料。
日本レジストリサービス(JPRS)は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
都立高等学校は、令和4年度の都立学校実習支援専門員(東京都公立学校会計年度任用職員・理科)を募集する。採用するのは2名程度で、勤務地は都立深沢高等学校、都立小平西高等学校。雇用予定期間は、令和4年12月1日から令和5年3月31日までで、4回までの再度任用制度あり。