JMOOC「生成AIの教育活用」ワークショップ11/4
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2023年11月4日、オンライン授業に関するJMOOCワークショップシリーズ「次世代教育への道をひらく 高等教育の変容を考える」生成系AIの教育への活用方法をオンライン開催する。定員300名。参加無料。
教育課程ICT事例、教育産業0.3％減…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年10月9日～13日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育課程のICT事例、経産省・生成AI教育サービス公募、「通信教育市場」前年度割れなどのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを10件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】給食費などを現金で徴収しないで
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第151回のテーマは「給食費や会費などを現金で徴収しないでほしい」。
経産省「探究・情報教育体験＆研修会」福岡11/23
経済産業省は2023年11月23日、オリエンタルホテル福岡 博多ステーションにて、「探究・情報教育体験＆研修会」を開催する。探究学習や情報教育に資するサービスの導入校による事例紹介のほか、サービスの体験ブースなどを設ける。要事前申込。参加費無料。
教育現場AI活用推進機構「AIUEO」創設…理事にみんがく佐藤氏
JRADEC（日本教育デジタルコンテンツ研究協会）は2023年10月12日、教育現場において正しくAIを活用することを推進する新しい組織「教育現場AI活用推進機構」の設立を発表した。機構の担当理事として、みんがくの代表取締役・佐藤雄太氏がJRADECの理事に就任した。
お茶の水女子大、新設「共創工学部」高校教員向け説明会10/30
お茶の水女子大学は2023年10月30日、高校や予備校などの教員を対象に2024年4月に新設される「共創工学部」の説明会をオンライン開催する。申込締切は10月27日正午。
都立高校「通級指導」連携の民間事業者を募集
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校に在籍する発達障害などのある生徒の通級指導実施などにおいて連携する民間の事業者（団体を含む）を募集すると発表した。応募希望表明書は10月16日～18日、応募書類は11月1日～6日に受け付ける。
岐阜県、教員採用試験549人合格…倍率3.37倍
岐阜県教育委員会は2023年10月5日、2024年度（令和6年度）採用岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。受験者数1,852人に対し合格者は549人、合格倍率は3.37倍となった。
都立高の特別支援教育業務補助員1名募集…10/31まで
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は10月31日（消印有効）。勤務場所は都立蒲田高等学校。
教育施設向け、グループワーク用家具シリーズ発売
イトーキは2023年10月より、教育施設向けに主体的な学びや交流をサポートする家具シリーズ「inova（イノーバ）」の販売を開始した。学びのサイクルにあわせてレイアウトを変更するなど、グループワークに活用できる。
生徒の成長を促す数学とHRのICT活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2023年10月11日、日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒の成長を促進するICT活用」を公開した。HRや数学の授業におけるICT活用の実践やメリットを紹介する。
授業支援のスクールタクト「振り返りAI分析」搭載
コードタクトは2023年10月3日、授業支援クラウド「スクールタクト」において、授業の振り返りの記述を独自開発のAIが分析する新機能「振り返りAI分析（β版）」をリリースした。振り返りと学びのサイクルを作り上げるという。
京都府「魅力ある府立高校づくり推進基本計画」意見募集10/27まで
京都府教育委員会は2023年9月22日、「魅力ある府立高校づくり推進基本計画（仮称）」の中間案を公表した。10月27日までパブリックコメントを実施している。14・15日には説明会を開催予定。
【大学入学共通テスト2024】受付最終日（午後5時）46万5,469人出願…1万3,879人減
大学入試センターは2023年10月5日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストについて受付最終日午後5時現在の出願状況を公表した。出願総数は46万5,469人。前年度同時期の出願総数より1万3,879人減少した。確定出願者数は12月上旬に発表予定。
池坊短期大学、2025年度以降の学生募集を停止
京都市下京区に所在する池坊短期大学は2023年10月10日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生への教育や進路支援などは、これまで同様に対応。卒業後の「3年サポート」「証明書の発行」なども支障のない体制を整えるとしている。
JSPO、日本郵政と部活動地域連携支援のパートナー契約締結
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。
